補助金・助成金で導入コストを抑えられれば、今後の経営をよりスムーズに進められるでしょう。今回は、東京都で実施している補助金・助成金を一覧にしました。自社の取り組みに適した制度がないか、ぜひ参考にしてください。
 

東京都で実施している独自の補助金・助成金一覧

早速、東京都にある企業が対象の補助金・助成金を見ていきましょう。

東京都の補助金・助成金1.創業助成事業

東京都では、開業率の向上を目標に掲げ都内で創業する・創業して間もない企業の賃貸料や広告費に必要な費用の一部を支援します。

【支援内容】

上限400万円（下限100万円）

事業費及び人件費を助成対象とする場合の限度額：上限300万円

委託費を助成対象とする場合の限度額：上限100万円

※助成率2／3以内

【助成金の対象者】

都内で創業予定の個人創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方

【対象期間・申請要件】

令和7年第1回公募：令和7年4月8日〜4月17日必着

【募集要項】

令和7年度第1回創業助成事業【募集要項】

東京都の補助金・助成金2.地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

東京都は「ゼロミッション東京」の実現を目指し、民間企業の「つくる」「ためる」の取り組みを促進するために、地産地消型の再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入に対して助成事業を用意しました。

【支援内容】

種別	再エネ発電設備 再エネ熱利用設備の助成率	蓄電池の助成率
中小企業等	2／3以内 上限2億円	3／4以内 再エネ発電設備同時設置：上限2億円 蓄電池単独設置：上限900万円
その他	1／2以内 上限2億円	2／3以内 再エネ発電設備同時設置：上限2億円 蓄電池単独設置：上限800万円

都外設置の場合は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外のケースでは上限1億円になります。

【助成金の対象者】

民間事業者（民間企業・学校法人・公益財団法人・医療法人・社会福祉法人等）

【対象期間・申請要件】

令和6年度〜令和9年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）

令和6年度申請期間：令和6年4月24日〜令和7年3月31日

※予算（66.6億円）に達し次第終了

【リーフレット】

令和6年度地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

東京都の補助金・助成金3.再エネ電源都外調達事業（都外PPA）

都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内の施設で活用する事業者に対し、設備設置に必要な経費の一部を助成する制度です。

【支援内容】

種別	助成率	助成上限額
同時設置：再エネ発電設備	フィジカルPPA：2／3以内 バーチャルPPA：1／2以内	3億円
同時設置：蓄電池	2／3以内	3億円
単独設置：再エネ発電設備	フィジカルPPA：1／2以内 バーチャルPPA：1／3以内	2億円
単独設置：蓄電池	2／3以内	1億円

同時設置とは、蓄電池容量が再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の場合に限ります。

蓄電池容量が再エネ発電容量×1時間未満のケースでは、単独設置の助成率が適用されます。

【助成金の対象者】

民間事業者（民間企業・学校法人・公益財団法人・医療法人・社会福祉法人等）

【対象期間・申請要件】

令和6年10月〜令和9年まで（助成金の申請は令和8年度まで）

令和6年度交付申請締切：令和7年3月31日17時必着

【リーフレット】

令和6年度版再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
 

東京都の補助金・助成金4.中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金

特別高圧電力や工業用LPガスの価格高騰の影響を受ける中小企業に対して、負担の軽減を目的とした東京都独自の助成金事業です。

【支援内容】
・直接受電：500万円／所
・テナント：10万円／所
・工業用LPガス：10万円／所

【助成金の対象者】

1. 都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等
2. 特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等
3. 都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等

特別高圧電力とは、契約電力が2,000kW以上かつ供給電圧が20kV以上のものを指します。ただし、契約電力が2,000kW未満のケースでも、特別高圧電力の契約を確認できる場合は補助対象になります。また、工業用LPガスは、高圧ガス保安法の適用を受けて工業用途で使用される液化石油ガスのことです。

【対象期間・申請要件】

第3回：令和6年10月〜令和7年3月分まで

上記対象期間中に、3ヶ月以上の利用実績がある中小企業者等が支援対象です。

【ポータルサイト】

第3回：中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金

東京都の補助金・助成金5.廃熱有効利用設備導入支援事業

東京都では、事業所や工場で発生する廃熱などを有効活用する設備の導入に関する費用の一部を助成しています。

【支援内容】

助成率：助成対象経費の2／3（設計費・設備費・工事費）

助成上限額：1,000万円

【助成金の対象者】

1. 中小企業・学校法人・公益財団法人・医療法人・社会福祉法人等
2. 上記と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者

【対象期間・申請要件】

令和6年度〜令和10年度まで（助成金の申請は令和7年度まで）

【リーフレット】

中小規模事業者向け廃熱有効利用設備導入支援事業
 

東京都で補助金や助成金を活用するメリットとは？

東京都で補助金や助成金を活用して企業・新しい取り組みをスタートするメリットには、次のようなものがあります。

東京都で補助金や助成金を活用するメリット1.取り組みに必要なコストを抑えられる

  補助金・助成金を活用すれば、企業または新しい取り組みをする際に必要な費用を少なく抑えられます。予算的に諦めなければいけないような取り組みも、実現可能になると考えてください。企業は節約できたコストを、他の事業または人材育成などに充てられるでしょう。

東京都で補助金や助成金を活用するメリット2.会社の信頼をアップできる

補助金・助成金の給付を受けた企業は、その結果が東京都や国のホームページで公表されます。補助金・助成金には厳しい審査や選考が実施されるため、信頼できる経営をしている企業だと認められるでしょう。補助金・助成金の採択は、企業の信頼度の高さをアピールする場にもなるのです。

東京都で補助金・助成金を活用する時の注意点

補助金・助成金の申請には多くの事務処理が必要であり、採択が決定した後も、中間報告や計画報告を求められるケースも多くあります。目標が達成できなかった場合や申請内容に変更があった時には、受け取ったお金の返還義務が発生する可能性もあります。補助金・助成金を活用する時には、制度に対する十分な理解と、準備をしなければいけません。
 

 

まとめ：【2025年最新】東京都の補助金・助成金一覧

いかがでしたか？今回の内容としては、

・東京都にはさまざまな種類の補助金・助成金がある

・補助金・助成金を活用すれば取り組みに必要なコストを抑えられる

・補助金・助成金の申請には多くの事務作業が発生する

以上の点が重要なポイントでした。自社の取り組みに最適な補助金・助成金が東京都で見つかった時には、要項を十分に確認して必要な準備を整えましょう。プロに申請作業を任せるという手もあるでしょう。

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