事業再構築補助金コンサルは、補助金の採択率を高める目的で中小企業の補助金申請をサポートする専門家を指します。専門家のアドバイスがあれば、事業主は効果的かつ効率良いアプローチができるようになるでしょう。
この記事では、事業再構築補助金コンサルを使うメリット・デメリットや、必要な費用の相場について詳しく解説していきます。
事業再構築補助金自体は13回公募で終了し、後継として新事業進出補助金や中小企業成長加速化補助金があります。それらの補助金コンサルについても触れますので、ぜひご覧ください。
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は、中小企業の事業再構築を支援する補助金制度であり、2025年に第13回の公募を終了しました。過去の補助金ではあるものの、それらの傾向は今後他の補助金の参考にもなるため押さえておきましょう。
後継として新事業進出補助金や中小企業成長加速化補助金のコンサルについても触れていますので、それらが気になる方は記事後半をご覧ください。
事業再構築補助金の概要
第13回の事業再構築補助金は、以下の対象と補助上限を設定しています。
・成長分野進出枠：通常類型（補助上限3,000万円）
・成長分野進出枠：GX進出類型（補助上限5,000万円）
・コロナ回復加速化枠：最低賃金類型（補助上限1,500万円）
補助上限額は、従業員数や事業規模により異なり、短期で大規模賃上げを行う企業はより多くの補助金を受け取れます。
事業再構築補助金の対象経費
事業再構築補助金が補助の対象とする経費の例は、以下を参考にしてください。
・建築費
・機械・システム構築費
・技術導入費
・外注費
・専門家経費
・広告宣伝費・販売促進費
・研修費
・廃業費（成長分野進出枠：通常類型のみ）
また、中小から中堅、中堅から大企業などに規模拡大する企業には「卒業促進上乗せ措置」、継続的な賃金引き上げや従業員増加に取り組む事業者には「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」を用意しています。
事業再構築補助金コンサルとは？
事業再構築補助金コンサルとは、補助金の申請支援と活用支援を行うコンサルティング業者のことです。事業再構築補助金コンサルの具体的なサービス内容は、以下の通りです。
・事業再構築補助金の申請サポート
・補助金の活用についてのアドバイス
・事業計画書の作成の支援
・採択後の手続きのサポート
<h3>事業再構築補助金コンサルを依頼できる専門家の例</h3>
事業再構築補助金のコンサルを依頼できる専門家とは、次のような職業の方です。
・中小企業診断士：経営コンサルタント唯一の国家資格
・行政書士：公募要領に沿った書類作成を得意とする
・税理士：一部の税理士は補助金申請をサポートしている
・民間のコンサルタント：補助金申請の実績が豊富な業者も多い
事業再構築補助金コンサルを利用するメリット
この章では、事業再構築補助金をコンサルに依頼するメリットを見ていきましょう。
補助金申請にかかる時間・手間を省ける
事業再構築補助金の申請には、公募要領を隅々まで読み込み理解しなければいけません。公募要領に沿わない申請は採択されないと考えてください。
また、必要な書類を集めたり、適切なアプローチを考えることも、慣れない事業主にとって大きな負担になると言えるでしょう。事業再構築補助金コンサルを活用すれば、情報を共有しながら特に時間がかかる作業を任せられます。その結果、事業主は補助金申請中も本業に注力できるのです。
採択率が上がるサポートを受けられる
事業再構築補助金コンサルは、これまでの経験と実績から採択率が上がるアプローチを知っています。豊富な知識とノウハウを蓄積しているプロに頼ることで、補助金審査を通過できる可能性が高くなります。また、プロの客観的な意見を取り入れ、事業計画をブラッシュアップできるでしょう。
質が高い事業計画書を作成してもらえる
事業計画書は補助金の申請に欠かせない書類の一つです。事業計画書では、これまでの経営の収支・今後の見通しを明らかにして、自社の事業のビジョン・妥当性などを分かりやすくまとめます。事業再構築補助金コンサルがサポートした事業計画書であれば、補助金の採択率を高める効果的なアプローチができるでしょう。また、事業計画書は今後の経営の羅針盤として役立ちます。
<h3>資金調達について多角的なアドバイスを受けられる</h3>
事業再構築補助金コンサルには、補助金の使い道や資金計画についても相談できます。事業再構築補助金を含む大半の補助金は事業実施後に受給可能になることから、それまでのつなぎ融資や資金繰りのアドバイスを受けられるのです。
事業再構築補助金コンサルの費用相場とは？
事業再構築補助金コンサル利用時にかかる費用は、着手金・成功報酬の2段階が設定されています。それぞれの相場を知っておきましょう。
着手金
コンサルティングを依頼する際にかかる費用が着手金です。事業再構築補助金コンサルの着手金相場は、10〜30万円です。着手金は採択・不採択に関係なく支払う必要があります。
成功報酬
事業再構築補助金が採択された時のみ発生する成功報酬です。成功報酬の相場は補助金額の10〜20％であり、1,000万円の補助金を受け取った場合は100〜200万円の成功報酬がかかる計算です。
費用に含まれるサービスには違いがある
コンサルティングにより、書類作成サポートやフォローアップなど費用に含まれるサービスが異なります。費用内に含まれる内容については、事前によく確認しておきましょう。
事業再構築補助金コンサルを使う時に知っておくべき注意点とは？
事業再構築補助金コンサルを使う時には、以下の注意点を把握しておきましょう。
事業計画の立案は自社で行う必要がある
事業再構築補助金コンサルに、全ての作業を丸投げできると考えてはいけません。事業計画の立案は、自社で実施する必要があるのです。
なぜなら、本来補助金申請は「補助金が欲しいから事業を考える」のではなく「補助金の対象になる事業を開始するから補助金申請をする」ものです。事業計画までコンサルに任せることは、本来の目的と異なると考えてください。補助金のために作成した架空の事業計画で補助金を受け取ると、虚偽申請になり得ます。
コンサル選びでは実績を十分確認する
事業再構築補助金コンサルを選ぶ時には、費用面に注視せずこれまでの実績を比較検討しましょう。採択率が上がらない状態では、コンサルを活用する意味がなくなってしまいます。実績や対応を確認しながら、補助金を受け取れる可能性を上げられるコンサルを選ぶようにしましょう。
後継の補助金も「事業再構築補助金」の実績が豊富なコンサルタントを選ぶべき理由
後継の新事業進出補助金や中小企業成長加速化補助金を活用して、新たな事業展開を考えている方にとって、補助金申請の成否を左右するのが「事業計画の完成度」と「審査ポイントを押さえた申請書の作成」です。
このような補助金の申請を成功させるためには、事業再構築補助金のコンサルティング実績が豊富な専門家を選ぶことが非常に有効です。なぜなら、事業再構築補助金は審査基準が厳しく、計画書の精度が求められるため、この補助金で高い採択率を誇るコンサルタントであれば、他の補助金申請でも高い成功率が期待できるからです。
事業再構築補助金と後継の新事業進出補助金・中小企業成長加速化補助金の共通点
・市場分析・収益見込みなど、説得力のある事業計画書が求められる
・審査では「成長性」「持続可能性」が重視される
事業再構築補助金の採択実績が豊富なコンサルタントは、これらの要素を押さえた事業計画書の作成ノウハウを持っています。そのため、後継の新事業進出補助金や中小企業成長加速化補助金の申請でも、質の高い計画書を作成し、採択率を高めることができます。
事業再構築補助金のコンサル実績がある専門家が優れている理由
補助金申請は単に書類を作成すればよいわけではなく、審査側が納得する計画書が求められます。事業再構築補助金の採択経験が豊富なコンサルタントが優れている理由は以下の通りです。
審査基準を熟知している
事業再構築補助金の審査では、成長戦略・市場分析・資金計画が重要視されます。これらのポイントを押さえた申請書を作成できるコンサルタントなら、後継の新事業進出補助金や中小企業成長加速化補助金の審査でも適切な対策が可能です。
事業計画書のクオリティが高い
事業再構築補助金の採択には、具体性があり、実現可能性の高い事業計画書が不可欠です。この補助金で実績のあるコンサルタントは、審査で評価されやすい事業計画書の作成を得意としているため、他の補助金申請でも強みを発揮します。
採択率の向上が期待できる
実績のあるコンサルタントは、過去の申請事例を分析し、どのような計画書が審査に通りやすいかを把握しています。適切なアドバイスを受けることで、後継の新事業進出補助金や中小企業成長加速化補助金の採択率を高めることが可能になります。
まとめ：事業再構築補助金コンサルとは？費用相場や選び方について
いかがでしたか？今回の内容としては、
・事業再構築補助金は中小企業向けの補助金制度
・コンサルを活用することで補助金の採択率を高められる
・コンサルを使えば補助金申請にかかる手間や時間を最小限にできる
・事業再構築補助金コンサルにかかる費用は着手金と成功報酬の2種類に分かれる
・コンサルを選ぶ時には過去の実績を十分確認するべき
以上の点が重要なポイントでした。事業再構築補助金コンサルは、事業再構築補助金の採択率を高める支援をするということでしたが、その実績を参考にすることで、後継の補助金にも活かすことができるでしょう。
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