事業再構築補助金は、中小企業などの思い切った事業再構築をサポートする制度です。
これまで何度も公募が繰り返されており、コロナや物価高騰の影響で経営が厳しい事業者を支えてきました。
この記事では、事業再構築補助金についての基本的な情報と、申請に必要な事業計画書の作成ポイントをテーマにお届けします。また、事業再構築補助金は2025年3月26日に応募が締め切られたため、その後継となる補助金も紹介します。
事業再構築補助金は終了するものの、過去の傾向から掴めるものはありますので、ぜひ参考にしてください。
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症が拡大して経営が厳しくなった事業者を支援するための補助金です。コロナパンデミック終息後にも、事業形態の変更や事業再編成を狙う中小企業を対象に支援を継続してきました。
現在実施されている事業再構築補助金は13回目であり、2025年3月26日に応募が締め切られました。
※後継の補助金については、後半の章を参考にしてください。
事業再構築補助金の事業類型
事業再構築補助金には、次のような事業類型が設定されています。
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事業類型 |
補助金上限額 |
補助率 |
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成長分野進出枠（通常類型） |
1,500万円〜 |
中小1／2〜 中堅1／3〜 |
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成長分野進出枠（GX進出類型） |
3,000万円〜 |
中小1／2〜 中堅1／3〜 |
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コロナ回復加速化型（最低賃金類型） |
500万円〜 |
中小3／4〜 中堅2／3〜 |
企業が短期間で大幅な賃上げを実施する場合には、より多くの補助金を受け取ることができます。
事業再構築補助金の活用イメージ
事業再構築補助金の活用イメージとして、以下のようなパターンが公式サイトで提示されています。
【解体工事業】
建築物の解体を行う事業者が、解体作業に発生する素材を使用した燃料製造を新たに開始。
【飲食料品卸売業】
米、肥料、農業資材等卸売事業者が、米加工品製造及び販売を新たに開始。
【半導体製造装置部品製造】
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の備品製造を新たに開始。
※引用：事業再構築補助金（第13回公募）
また、補助対象経費の例には以下のようなものがあります。
・建物費（建物の建築・修繕など）
・機械装置・システム構築費
・研究費（教育訓練費など）
・広告宣伝費・販売促進費（広告作成・展示会出展など）
・技術導入費
・外注費（加工・設計など）
ただし、従業員の人件費や不動産、汎用品の購入などの費用は補助の対象外になります。
申請時には事業計画書を認定経営革新等支援機関で確認してもらう
事業再構築補助金を申請する際には、認定経営革新等支援機関に事業計画書を確認してもらう必要があります。認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に必要な一定レベルの実務経験を持つ個人・法人・中小企業支援機関などを集めた機関です。
認定経営革新等支援機関の一覧は、中小企業庁「認定経営革新等支援機関」のページを参考にしてください。また、事業計画書の作成や支援に関して高額な成功報酬を請求された場合は、事業再構築補助金サイトのトラブル等通報窓口に相談しましょう。
事業再構築補助金の申請に必要な資料
事業再構築補助金を申請する際には、以下の資料を用意します。
・事業計画書：申請時に必要
・経理関係書類：見積書・契約書・仕様書・納品書・請求書など
・経費区分別の実施内容を明らかにする資料：現物写真や資料など
これらの書類の提出は別のタイミングで求められるため、事前に準備しておいてください。また、追加の書類を求められた時には、迅速に対応しましょう。
事業再構築補助金の申請に有効な事業計画書のポイントとは？
事業計画書は自社の経営の過去の収支と今後の見通しを明らかにする文書であり、補助金申請や金融機関に融資を依頼する時に作成します。
事業の妥当性や将来性を示す役割を持つことから、事業計画書の質が、審査の結果を左右すると考えて良いでしょう。この章では、事業再構築補助金を申請する際に、知っておくべき事業計画書作成時のポイントを見ていきましょう。
事業再構築補助金における事業計画書のポイント1.公募要項を十分に理解しておく
事業再構築補助金に関わらず、補助金の申請には公表されている公募要項を十分に理解する必要があります。補助金の意図に沿わない内容の申請では、審査を通る可能性が低くなってしまうためです。
公募要項を熟読すれば、事業計画書でアピールするべきポイントが見えてくるでしょう。公募要項を読み込んでも事業計画書の方向性を決められない時には、直接問い合わせをしたりセミナーや説明会に参加したりするべきです。
事業再構築補助金における事業計画書のポイント2.採択事例を研究して採択率を上げる
申請を通すためには、過去の採択事例を参考にすることも重要です。事業再構築補助金の公式サイトで発表されている採択結果を確認し、どのような事業が審査を通過しているのか研究してみましょう。
成功事例をもととした取り組みをすることで、採択率を上げられる可能性があります。
事業再構築補助金における事業計画書のポイント3.事業計画書作成のプロに支援を依頼する
事業計画書の作成代行を行っている専門家に支援を依頼すれば、事業再構築補助金の採択率が高い計画書を作ってもらえます。専門家は、アピールするべきポイントや必要な情報を熟知しているのです。
業者の実績を確認して、事業計画書の作成を安心して任せられる相手を探しましょう。
ただし、事業計画書の枠組み作成や情報の準備は自社で行わなければいけません。作成代行を丸投げするのではなく専門家と相談をしながら、質が高い計画書を作れるようにしてください。
事業再構築補助金終了後に使える補助金はある？
先ほどお伝えしたように、最終回である第13回の事業再構築補助金公募は2025年3月26日で終了しました。この章では、事業再構築補助金の後継制度について見ていきましょう。
中小企業成長加速化補助金
中小企業成長加速化補助金は、2025年に新設された大胆な設備投資を支援する中小企業向けの補助金です。売上高100億円超えを目指す中小企業を対象としており、2025年5月8日〜2025年6月9日を公募期間に設定しています。事業の終了期限は2029年3月31日です。
5億円（補助率1／2）という高額な補助金上限額が特徴的で、物流拠点の新設・増築、イノベーション創出に向けた大規模設備の導入などに活用可能です。また、2025年7月頃に開設予定の公式ポータルサイトに「売上高100億円を目指す宣言」をすると、公式ロゴマークの使用が許可されます。
宣言をすることでサイトを見る相手に、「自社が成長意欲が高い企業である」とアピールできるでしょう。
中小企業新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金とは、中小企業が新たな事業領域に進出する際の負担を軽減し、成長を促進するために設立された補助金制度です。特に、既存の事業とは異なる分野での新規事業展開や、新技術・新製品の開発、地域経済の活性化につながる取り組みを支援することを目的としています。
＜補助金の概要＞
対象企業：中小企業および小規模事業者
補助対象：新事業の立ち上げに必要な設備投資、開発費、広告宣伝費、人件費など
補助率・補助額： 補助率は1/2で、補助下限額は750万円
まとめ：事業再構築補助金における事業計画書のポイント
いかがでしたか？今回の内容としては、
・事業再構築補助金は中小企業の大胆な事業再構築を支援する
・事業再構築補助金の申請には事業計画書が必要
・補助金の採択率を上げるためにはプロに事業計画書作成を任せると良い
・事業再構築補助金の後継制度として中小企業成長加速化補助金と中小企業新事業進出補助金がある
以上の点が重要なポイントでした。事業再構築補助金等の申請にはしっかりした事業計画書を作る必要があります。説得力がある質が高い事業計画書を作り、補助金を得られると良いでしょう。
