「新事業進出補助金とは…どんな補助金なのだろう…」2025年にスタートする補助金制度の一つに、新事業進出補助金があります。
新事業進出補助金は、中小企業などが実施する既存事業とは異なる事業へのチャレンジを支援しており、新市場・高付加価値事業への進出を後押しします。
この記事では、新事業進出補助金とは何か？という点をテーマに詳しく紹介していきます。補助金の申請を予定している方は、ぜひ最後までご覧ください。

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金は、中小企業や小規模事業者の成長を促す新事業進出・事業転換を支援するための補助金制度です。令和6年度補正予算にて「持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援」として用意されました。

新事業進出補助金の対象者

新規事業進出補助金の対象者は「企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等」と示されており、個人事業主も対象に含まれます。みなし大企業は補助対象外になるため、注意してください。 ちなみに、みなし大企業とは、法律上は中小企業に分類されるものの、実質的に大企業と同等と見なされる企業のことを指します。これは補助金や助成金の適用条件に関わる重要な概念であり、発行済み株式または出資の2分の1以上を同一の大規模法人に所有されている等の定義があります。

新事業進出補助金の補助率と補助上限額

新事業進出補助金の補助率は1／2であり、賃上げ要件をクリアした場合または、小規模事業者は2／3で設定されています。補助上限額は従業員数により異なるため、以下の表を参考にしてください。 
 

従業員数	補助上限額	「大幅賃上げ特例適用事業者」の場合の補助上限額
20人以下	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

新事業進出補助金の基本要件

新事業進出補助金の基本要件は、以下を参考にしてください。

1. 付加価値額の年平均成長率が＋4.0％以上増加
2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率＋2.5％以上増加
3. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金＋30円以上の水準
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等 上記の基本要件を全て満たし、3〜5年の事業計画に取り組む必要があります。
※引用：中小企業新事業進出補助金パンフレット

新事業進出補助金の対象経費

新事業進出補助金で対象としている経費は、以下のようなものです。
・建物費
・構築物費
・機械装置
・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・知的財産権等関連経費
・広告宣伝・販売促進費
・外注費 具体的には、これまでの事業で培ったノウハウ・技術を活かし、新市場・高付加価値事業に進出する際に必要な設備投資を支援します。

新事業進出補助金の公募期間

新事業進出補助金は2025年4月から第1回公募がスタートし、その後は、2ヶ月のスパンで2〜4回目の公募を実施する予定*です。*2025年3月26日執筆段階 詳しくは下記をご参考ください。
中小企業新事業進出補助金はいつから？～公募開始から今後のスケジュール～

新事業進出補助金を申請する時に知っておくべき注意点とは？

新事業進出補助金の活用を考えている方は、事前に注意点を知っておきましょう。

交付決定前の契約・発注は補助対象外

新事業進出補助金の交付決定より前に契約や発注した経費は、補助対象外になります。申請が採択されてから交付決定までに4ヶ月かかるケースもあることから、余裕を持ったスケジュールを組まなければいけません。 例えば、第1回の公募で採択を得た場合でも、交付決定が8月頃になった時には、その後のタイミングで発注をします。

補助金の返還条件も確認しておく

補助金は、申請した目標の達成または内容通りに活用しなければいけません。次のようなことがあると、補助金を返還する義務が発生する可能性があります。 ・給与支給総額要件未達の場合：未達成率に応じて補助金を返還 ・賃金要件未達の場合：毎年度、補助金額を事業計画年数で除した金額を返還 ・大幅賃上げ特例未達の場合：特例による引き上げ分の補助金を返還 ただし、天災など事業者の責任以外の理由による目標未達は、返還が除外されるケースもあります。

新事業進出補助金と事業再構築補助金の違いとは？

新事業進出補助金は2025年に終了予定の事業再構築補助金の後継制度の一つです。この章では、それぞれの補助金の違いを説明します。

事業再構築補助金の目的

事業再構築補助金の目的は、ポストコロナや経済環境の変化に対応する目的で、中小企業等の新分野展開・業態転換を含めた再構築を支援します。これまで12回の公募が実施され、2025年の13回目の公募での終了が決定しています。

事業再構築補助金と新事業進出補助金の補助対象の違い

事業再構築補助金は事業類型によって異なるものの、年平均成長率3.0〜5.0％を補助対象者として設定しています。
それに対して、新事業進出補助金の補助対象者は年平均成長率4.0％以上です。
また、設定されている補助金額の下限額は、事業再構築補助金が100万円、新事業進出補助金が750万円です。
そのほか、対象経費として、事業再構築補助金は研修費や廃業費が対象経費に含まれ、新事業進出補助金では、研修費と廃業費は含まれません。 事業再構築補助金と新事業進出補助金は、企業が新しい事業にチャレンジすることを支援するという共通点がありますが、細かくは補助額等が異なっています。

中小企業成長加速化補助金と新事業進出補助金の違いとは？

事業再構築補助金制度の後継制度と言える補助金には、新事業進出補助金のみでなく中小企業成長加速化補助金も存在します。中小企業加速化補助金は「売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業」向けの補助金であり、最大で5億円（補助率1／2）という高額な補助金上限額が設定されています。 補助金を活用して、売上高100億円を目指す成長思考型の事業者は、中小企業成長加速化補助金の活用を検討すると良いでしょう。

まとめ：【2025年最新】新事業進出補助金とは？補助金額や対象について

いかがでしたか？
今回の内容としては、
・新事業進出補助金は企業の新しいチャレンジを支援する
・新事業進出補助金の補助率は1／2であり、賃上げ要件をクリアした場合または、小規模事業者は2／3で設定
・建物費、構築物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費などが対象
・新事業進出補助金と中小企業成長加速化補助金は事業再構築補助金の後継制度である 以上の点が重要なポイントでした。新事業進出補助金は既存の事業とは異なる新市場
・高付加価値事業への設備投資を支援する制度です。積極的に活用して、新しいチャレンジを成功させてください。

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