中小企業新事業進出補助金は、2025年（令和7年）からスタートする新たな補助金制度です。中小企業・小規模事業者の新事業進出・事業転換を支援することを目的としており、厳しい経営環境に直面する事業主を支援します。 中小企業新事業進出補助金はスタートして間もない制度であるため、現段階（2025年3月26日段階）では手に入る情報が限られています。この記事では、中小企業新事業進出補助金の活用を考えている方に向けて、公募開始時期や今後のスケジュールを紹介します。今年、新しい事業にチャレンジしようと考えている事業主の方は、ぜひ参考にしてください。

中小企業新事業進出補助金とは？

まずは、中小企業新事業進出補助金についての理解を深めましょう。中小企業新事業進出補助金は令和6年度補正予算にて「持続的な賃上げを実現するための生産性向上・成長投資支援」の1つとして作られました。 詳しくは下記をご参考ください。 【2025年最新】新事業進出補助金とは？補助金額や対象について

中小企業新事業進出補助金の公募開始はいつから？

中小企業新事業進出補助金の第一回公募は、2025年4月を予定し、その後は、2ヶ月のスパンで2〜4回目の公募を実施する想定です。
想定されるスケジュールをまとめました。
・1回目公募：2025年4月：予定
・2回目公募：2025年6〜7月末頃：想定
・3回目公募：2025年9〜10月末頃：想定

公募は1回あたり1,500社程度の採択を予定しています。スケジュールについての詳細な情報は、4月には出るものと思われますので、今後の情報を注視しましょう。

中小企業新事業進出補助金の締切日はいつ？

中小企業新事業進出補助金の第1回公募は、2025年4月頃に開始される予定で、公募開始から申請締切までは1〜3ヶ月程度と見込まれています。具体的な締切日は公募開始時に正式に発表されます。

中小企業新事業進出補助金の予想されるスケジュール感は？

過去の類似補助金である「事業再構築補助金」や「小規模事業者持続化補助金」のスケジュールを参考にすると、以下のような流れが一般的です。

・公募開始：公募要領の公開と申請受付の開始。
・申請締切：公募開始から約1～2か月後に設定。
・採択発表：申請締切から約2～3か月後。
・補助事業実施期間：採択発表後、約6か月～1年程度。
・実績報告・補助金請求：事業完了後、速やかに実施。

例えば、「事業再構築補助金」の第13回公募では、2025年1月10日に公募開始、申請締切は同年3月26日、採択発表は6月下旬から7月上旬頃とされています。

「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の第17回公募では、2025年3月4日に公募要領（暫定版）を公開し、申請受付開始は5月1日、申請締切は6月13日と予定されています。 これらを踏まえると、「新事業進出補助金」も同様のスケジュールで進行する可能性が高いと予想されます。具体的には、2025年4月に公募開始、申請締切が5月末から6月上旬、採択発表が8月頃となるかもしれません。最新情報や詳細なスケジュールについては、中小企業庁の公式ウェブサイトなどで随時更新されるため、定期的に確認し、最新の状況に対応できるようにしましょう。

中小企業新事業進出補助金はいつまで続く？

2027年3月までに計4回程度の公募が予定されているとの情報もあります。この補助金は既存の基金内で運用されるため、予算が無くなり次第終了する可能性があります。 そのため、申請を検討されている場合は、早めの準備と情報収集をおすすめします。

中小企業新事業進出補助金を申請する時に知っておくべきスケジュール

中小企業新事業進出補助金を申請する際には、以下のスケジュールを把握しておきましょう。

工程	具体的な作業
事前準備	・新事業の検討 ・計画の策定
公募開始〜交付候補者決定	・申請受付開始 ・公募締め切り ・審査 ・交付候補者決定
交付決定〜補助事業実施	・交付申請・決定 ・補助事業開始 ・補助額の確定・確定検査 ・補助金の支払い・補助金の請求
補助事業終了後	・知的財産等報告・事業化状況報告

※参照：中小企業中小企業新事業進出補助金パンフレット

中小企業新事業進出補助金の活用イメージ

中小企業新事業進出補助金の活用イメージは、以下のようなチャレンジを指します。

・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出する
・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦する どちらも、既存の事業とは違う新市場・高付加価値事業へのチャレンジであり、中小企業新事業進出補助金では、その設備投資などを支援します。

補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントが必要

中小企業新事業進出補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
GビズIDプライムアカウントは、法人代表者・個人事業主のアカウント・共通認証システムであり、補助金の申請のみでなくさまざまな行政サービスを活用する時に役立ちます。 書類郵送申請・オンライン申請の2つの申請方法が用意されているため、事前に登録を済ませておきましょう。

中小企業新事業進出補助金の審査のポイントとは？

中小企業新事業進出補助金の採択率を高めたい時には、審査のポイントを知っておく必要があります。以下のポイントを意識して、質が高い事業計画を立てられるようにしてください。

1.企業の成長・拡大に向けたチャレンジであること

中小企業新事業進出補助金は、「企業の成長・拡大に向けたチャレンジ」のために補助金を活用することが明らかでなければいけません。現在予定している計画が、どのように判断されるか客観的に考えてみてください。必要であれば、計画を根本的に見直さなければいけません。

2.設定された賃上げを実施できるか

中小企業新事業進出補助金では、3〜5年の補助事業終了時点で次のような賃上げを実行する事業者を「大幅賃上げ特例適用事業者」と定めています。 ・事業場内最低賃金＋50円 ・給与支給総額＋6％ 「大幅賃上げ特例事業者」に認められた場合は、補助上限が加算されるのです。ただし、補助金を受け取った後の報告で目標が未達の場合は、補助金の返還が求められるため、無謀な計画を立ててはいけません。

中小企業新事業進出補助金の注意点とは？

中小企業新事業進出補助金の活用を考えている方は、次のような注意点も把握しておいてください。

交付決定から発注可能になる

中小企業新事業進出補助金は、交付決定後に発注が認められます。交付決定前に発注をすると補助対象外になります。採択から交付決定までには4ヶ月程度の時間がかかるケースもあることから、余裕があるスケジュールを組まなくてはいけません。 例えば、第一回の公募である4月に採択された場合でも、交付決定は8月頃になり、発注はその後でなければいけないのです。さらに、補助事業期間は14ヶ月・採択発表日から16ヶ月以内と設定されています。大規模な工事の場合には、工期についても話し合いが必要です。

補助事業終了後も事業化状況報告が必要

補助事業が終了した後も、一定の期間毎年事業化状況報告・知的財産等報告を続けなければいけません。さらに、未達の基本要件がある場合には、補助金の返還が求められます。 また、補助金により建築・入手したものを他事業で利用する・処分する・売却する時には、残存価値の補助額相当の返還が求められます。このような理由から、十分かつ長期的な事業計画を練る必要があると考えてください。

まとめ：中小企業新事業進出補助金はいつから？～公募開始から今後のスケジュール～

いかがでしたか？今回の内容としては、

・中小企業新事業進出補助金は企業の新しいチャレンジを支援する
・中小企業新事業進出補助金の第一回公募は2025年4月予定
・2027年3月までに計4回程度の公募が予定されているとの情報もある 以上の点が重要なポイントでした。

中小企業新事業進出補助金の申請を考えている方は、要件を十分確認して質が高い事業計画を立ててください。

事業計画書の作成に不安を感じる方は、プロに依頼しても良いでしょう。

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