中小企業省力化投資補助金は、中小企業などが人手不足の問題を解決するための取り組みに必要な投資を支援します。中小企業省力化投資補助金は特定の要件をクリアした中小企業や小規模事業者など、さまざまな業種で活用可能な補助金であるため、多くの事業者から注目を集めています。

この記事では、中小企業省力化投資補助金を建設業・農業で活用する方法をテーマにお届けしていきます。建設業・農業の事業者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

中小企業省力化投資補助金の分類と補助対象上限額とは？

まずは、中小企業省力化投資補助金の基本情報として、2つの分類とそれぞれの補助対象上限額をお伝えします。

 

中小企業省力化投資補助金にはカタログ注文型と一般型がある

中小企業省力化投資補助金は、カタログ注文型と新規に設けられた一般型の2分類が存在します。

分類	特徴
カタログ注文型	・省力化製品の対象リストから選んだ設備・システムを導入する ・販売事業者と共同で「労働生産性 年平均成長率3％向上」を目指す事業計画を策定する ・公募は随時行なっている
一般型	・オーダーメイド性がある多様な設備・システムを導入可能 ・「労働生産性 年平均成長率4％向上」を目指す事業計画を策定する ・公募回制

カタログ注文型と一般型の両方の分類を併用することも認められています。

 

中小企業省力化投資補助金の補助上限額と補助率

中小企業省力化投資補助金の補助上限額と補助率は、以下を参考にしてください。

	カタログ注文型	一般型
補助率	1／2	中小企業：1／2 小規模・再生事業者：2／3
補助上限額	従業員数5名以下：200万円 従業員数6〜20名：500万円 従業員数21名以上：1,000万円	従業員数5名以下：750万円 従業員数6〜20名：1,500万円 従業員数21〜50名：3,000万円 従業員数51〜100名：5,000万円 従業員数101名以上：8,000万円

また、大幅な賃上げを行う場合には、補助上限額に100万円〜2,000万円が上乗せされます。

 

中小企業省力化投資補助金の建設業での活用方法とは？

中小企業省力化投資補助金を建設業の事業主の方が活用する場合は、以下のような方法が考えられます。

 

機械の導入により作業を自動化する

これまで人の手で行なっていた作業を機械に任せれば、人手不足の問題が解消されるだけでなく安全性も向上します。例えば、コンクリートの打設を自動化する機械・高所への材料の運搬を自動化する機器などを導入することで、作業効率が上がる効果が期待できるでしょう。

 

3Dプリンティング技術の導入による作業プロセスの変更

3Dプリンティング技術を導入し、建築物の一部を現場ではなく工場内で製造すれば、作業時間の短縮・コスト削減につながります。野外で実施する作業が減るため、天候に左右されずに工程が進みます。

 

IoT技術の導入した建材や機器のリアルタイム管理

これまでエクセルなどのソフトに手入力で行なっていた建材や機器の管理を高性能なシステムに任せれば、作業効率を高められます。建材・機器の誤発注などの問題も予防できるでしょう。
 

中小企業省力化投資補助金の農業での活用方法とは？

結論からして、中小企業省力化投資補助金の農業での活用に関して、農業そのものの活用は不可となっています。

以下引用―

なお、以下のような事業は補助対象とはならない。

…取り組む事業が１次産業（農業・林業・漁業）である事業

引用元：

https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_catalog.pdf

ただし、一次産業以外の分野での活用は可能であるため、農業関連の製造業や飲食業、宿泊業、倉庫業など、視点を広げることで活用の可能性が生まれます。

農業そのものではなく、農業に関連する業務において省力化補助金を活用する方法として、例えば、農業と深く関わる食品製造業では、補助金を使って製造工程の自動化や品質管理システムの導入が可能です。これにより、作業効率が向上し製品の品質も安定します。

また、飲食業では、農家直営のレストランや地産地消の店で、調理機器や注文システムの導入による業務効率化が進められ、地域農業の振興にもつながります。宿泊迎では、農産物を提供する施設で予約管理システムや省エネ設備を整えることで顧客満足度が向上し、農業体験の提供など地域活性化に貢献できます。

倉庫業では、温湿度管理機能付き自動倉庫や検品・仕分システムを導入することで、農産物の品質管理や作業効率化が図れます。省力化補助金の活用により、地域の農業と連携した持続可能なビジネスモデルの実現を目指してみましょう。

 

建設業で省力化が重視されている理由とは？

建設業は、少子高齢化の影響や若年層の入職減少により、慢性的な人手不足が続いている業種です。特に熟練技能者の退職が相次ぎ、技術の継承が困難な状況にあります。さらに、労働環境に対するイメージがなかなか改善されない点も、若者の就業意欲を削ぐ要因となっています。こうした背景から、作業効率を高める省力化は、建設業界の存続と発展のために急務となっているのです。

また、建設業の需要は増加傾向であることから、人材供給が追いつかない、需要が増える状態が続いていると言えます。省力化を進め生産性を向上して人手不足を解消する取り組みが、現在の建設業に求められていると考えられます。

 

中小企業省力化投資補助金を申請する際に知っておくべき注意点とは？

中小企業省力化投資補助金の申請を考えている方は、以下の注意点を把握しておいてください。

 

申請作業には多くの労力が必要

中小企業省力化投資補助金の申請には、提出書類を集める、不備がないように書類を作成するなどの作業が必要です。また、補助金の目的に沿った事業を策定しなければいけません。通常業務をこなしながら、この作業にかかる時間を用意することは多くの方にとって簡単ではないでしょう。補助金申請支援サービスを活用すれば、申請作業にかかる労力を最小限に抑えられます。

 

購入済みの機器やシステムは補助対象外

中小企業省力化投資補助金の申請段階で購入済みの機器やシステムは補助対象になりません。補助金申請後に採択を得て、一般型の場合は交付決定も受けてから購入したものしか、補助対象に該当しないことを知っておいてください。このような理由から、急ぎで導入しなければいけない機器・システムへの補助金活用は難しいでしょう。

 

補助対象は製品本体価格と導入経費のみ

中小企業省力化投資補助金の補助対象経費は、製品本体価格と導入経費のみです。補助対象になる経費が多様な補助金と比較すると、対象が限定的であると言えます。

 

まとめ：中小企業省力化投資補助金の建設業や農業での活用方法について

いかがでしたか？今回の内容としては、

・中小企業省力化投資補助金は建設業が抱える問題の解決を支援する

・中小企業省力化投資補助金は農業にそのまま活用できない

・建設業の人手不足問題は非常に深刻

・中小企業省力化投資補助金の補助対象は限定されるという注意点もある

以上の点が重要なポイントでした。中小企業省力化投資補助金は建設業の人手不足問題を解決するために役立ちます。活用方法を参考にして、自社に適した事業計画を立ててみましょう。

 

補助金申請テンプレートをお探しなら「補助金お助け隊」へ！

「補助金お助け隊」は、補助金申請用テンプレートを提供する専門サービスです。年間100件以上の支援実績を誇る経営コンサルティング会社（Japan Business Partners株式会社）が監修を担当しており、事業計画書の作成がスムーズに進み、採択率は90％以上と高い成果をあげています。

対応している補助金は「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」など多岐にわたり、加点項目に配慮したオプションも充実。スピーディーかつ効率的な申請を可能にし、低コストながら高い採択率を実現します。