ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者を対象とした制度であり、生産性向上に向けての革新的な取り組みや海外需要開拓が目的の設備投資・システム導入を支援します。名称の「ものづくり」という響きから製造業をイメージする方が多いですが、実際にはサービス業など多くの業種が対象です。

この記事では、ものづくり補助金の申請をサポートする認定支援機関をテーマにお届けしていきます。認定支援機関を活用するメリットも紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

ものづくり補助金とは？

まずは、ものづくり補助金に関する基本的な情報を紹介します。ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、これは、中小企業・小規模事業者の生産性向上と競争力強化を支援する制度です。

具体的には、以下のような取り組みを支援します。

・生産プロセスの改善

・革新的な製品・サービスの開発

・新しい市場への進出

・働き方改革

・各種制度への対応

ものづくり補助金の補助額と補助率

ものづくり補助金の補助額と補助金は、申請枠ごとに異なります。

詳しくは、以下の表を参考にしてください。

	製品・サービス高付加価値化枠	グローバル枠
概要	革新的な新商品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資などを支援	海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資などを支援
補助上限額	従業員数 5人以下：750万円 6〜20人：1,000万円 21〜50人：1,500万円 51人以上：2,500万円	3,000万円
補助率	中小企業1／2 小規模企業・小規模事業者2／3	中小企業1／2 小規模企業・小規模事業者2／3

※大幅賃上げに取り組む事業者には特例措置あり

ものづくり補助金の認定支援機関とは？

認定支援機関（正式名称：認定経営革新等支援機関）とは、税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など、国が専門性と実務経験を認定した機関です。これらの機関は、補助金申請時の事業計画策定支援や書類作成の助言、採択後のフォローアップなどを行い、申請内容の信頼性向上に寄与します。ものづくり補助金の申請において認定支援機関の関与は必須ではありませんが、支援を受けることで採択率が向上する傾向があります。

ものづくり補助金の申請では、約7割もの事業主や企業が外部の支援を活用しているとされています。ものづくり補助金に限らず、補助金申請には多くの労力がかかるため、外部の支援を受けることで申請手続きの負担を減らせると考えてください。

認定支援機関であれば安心して依頼できる

ものづくり補助金を含む補助金申請を外部に依頼する時に、悪質なサービスを選んでしまうと高額な費用を支払っても補助金の採択を得られない可能性があります。ものづくり補助金の認定支援機関は、高い専門性を所持していることが国で認められている機関であるため、安心して申請サポートしてもらえるだけでなく、効果的なアドバイスももらえます。

認定支援機関に補助金申請の支援を依頼する際の費用相場

認定支援機関にものづくり補助金申請の支援を依頼する際には、着手金＋成功報酬を支払うことになります。一般的には、着手金は5〜10万円。成功報酬は受給額の10〜20％となっています。認定支援機関を比較検討する際には、費用と含まれる作業内容の両方を確認しましょう。

依頼内容によって別料金が発生する可能性はありますが、相場とかけ離れた金額を提示する業者には注意が必要です。

認定支援機関に依頼できることとは？

認定支援機関では、ものづくり補助金の申請に関する次のような取り組みを支援してもらえます。

・経営状況に関するモニタリング

・財務的な視点から経営状況を分析

・事業計画書策定のサポート

・海外展開の連携サポート

・資金調達・資金繰りのサポート

・確定申告書・決算書などの作成

認定支援機関によって依頼可能な内容・得意とする分野が異なるため、自社に適した機関を探すようにしましょう。

ものづくり補助金の申請に認定支援機関を使うメリットとは？

ものづくり補助金の申請に認定支援機関を活用すると、次のようなメリットが得られます。

補助金の採択率を上げられる

認定支援機関は、補助金申請のプロフェッショナルであり、専門的な知識を有しています。そのため、補助金の採択を得やすいアプローチを熟知していると言えるでしょう。また、必要書類の不備や記入ミスによる不採択といった問題も未然に防ぐことが可能です。

補助金申請にかかる時間を大幅に節約できる

補助金を自分で申請するためには、要項を細部まで読み込み必要な書類を全て集める・事業計画書を含む必要書類を作成するなど、何十時間もの時間が必要です。

通常業務と並行して補助金申請作業を進める場合、さらにその負担が重くなります。認定支援機関に補助金申請をサポートしてもらえば、補助金申請にかかる負担を大幅に減らせます。

補助金申請に必要な作業全てを任せることはできませんが、限られた時間を有効活用できるでしょう。

経営を見える化できる

認定支援機関の支援を受けることで、第三者目線で自社に潜んでいる問題を見つけ出してもらえる可能性があります。

その結果、これまでになかったような改善提案を受け取れるでしょう。

社内の人間では気がつけないようなポイントを改善することで、長期間抱えていた企業の課題を解決できるのです。

事業計画書作成を支援してもらえる

事業計画書とは、企業の経営状況や将来性を明らかにする文書であり、ほとんどの補助金申請時に提出を求められます。

事業計画書は自分でも作成できますが、認定支援機関のサポートを受けることで、より魅力的で質が高い仕上がりになるでしょう。

事業計画書は補助金申請時のみでなく、今後企業が安定して経営・成長していくためにも役立ちます。

認定支援機関の選び方とは？

認定支援機関は、中小企業庁の認定経営革新支援機関検索システムで検索可能です。事業を行っている都道府県をクリックし、検索条件を入力して絞り込んでください。

ものづくり補助金の支援実績が多い機関を選ぶ

支援実績が多い機関は、それだけ実績が豊富であると言えます。ものづくり補助金の支援実績が多い名称／店舗名の業者から、絞り込んでいきましょう。名称／店舗名をクリックすると、採択実績をより細かく確認できます。

自社の困りごとを解決してくれる機関を選ぶ

先ほどもお伝えしたように、認定支援機関には税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士などが在籍しており、機関種別ごとに得意な業務・対応できない業務などが異なります。

自社の困りごとを解決可能な機関を選ばなければ、期待する効果が得られない可能性があるのです。自社の課題・問題は何か事前に考えた上で、認定支援機関を検索しましょう。

まとめ：ものづくり補助金の認定支援機関とは？サポートを受けるメリットについて

いかがでしたか？今回の内容としては、

・ものづくり補助金申請には約7割もの企業が認定支援機関を活用している

・認定支援機関は専門性を持つ機関として国に認められている

・認定支援機関にものづくり補助金の申請サポートを依頼すると採択率向上が期待できる

・認定支援機関を選ぶ時には自社の課題を解決できる企業を探すべき

以上の点が重要なポイントでした。ものづくり補助金では、企業が新しいチャレンジをする際の支援を受けられます。認定支援機関を活用して補助金申請の負担を減らしましょう。

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