「新事業進出補助金が出てきたが条件は難しいのだろうか…」このような疑問をお持ちの方はいらっしゃいませんか？新事業進出補助金は、新事業への挑戦を目指す中小企業などの設備投資を支援する制度です。具体的には、既存の事業と異なる高付加価値事業や新市場に進出する時に必要な設備投資に対する補助を受けられます。
しかし、新事業進出補助金に限らず補助金申請には一定の条件が設定されており、条件をクリアしなければ採択を得ることはできません。
この記事では、新事業進出補助金の条件は難しいのか？申請をプロに依頼するべきかどうかをテーマにお届けしていきます。補助金を活用したいけれど社内で完結できるか分からない…と不安を感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。
新事業進出補助金とは？
新事業進出補助金は、中小企業などが企業の成長・拡大に向けた新規事業をスタートする取り組みをサポートする制度です。企業の新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、付加価値向上を通じた生産性の向上・賃上げを目指します。
新事業進出補助金の補助上限額と補助率
新事業進出補助金の補助上限額は従業員数により異なります。以下を参考にしてください。
【新事業進出補助金の補助率】
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【新事業進出補助金の補助上限額】
従業員数20人以下：2,500万円（大幅賃上げ特例適用事業者は3,000万円）
従業員数21〜50人：4,000万円（大幅賃上げ特例適用事業者は5,000万円）
従業員数51〜100人：5,500万円（大幅賃上げ特例適用事業者は7,000万円）
従業員数101人以上：7,000万円（大幅賃上げ特例適用事業者は9,000万円）
※補助下限750万円
新事業進出補助金の補助対象経費
新事業進出補助金の補助対象経費は、以下の通りです。
・機械装置
・システム構築費
・運搬費
・建物費
・技術導入費
・知的財産権等関連経費
・外注費
・専門家経費
・クラウドサービス利用費
・広告宣伝・販売促進費
経費に該当するか判断が難しい項目は、事前に問い合わせておきましょう。
新事業進出補助金の基本要件
新事業進出補助金の要件は補助事業によって異なるため、細かな要件はケースバイケースで確認する必要があります。
ここでは、基本の要件を紹介します。
- 付加価値額の年平均成長率が+4.0以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
- 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表など
以上の基本要件を全て満たし、3〜5年の事業計画に取り組むこと。また、補助事業期間は交付決定から14ヶ月・採択発表から16ヶ月以内です。
新事業進出補助金の条件は難しい？
結論から言って、新事業進出補助金は申請書類を揃えるために多くの労力が必要であり、申請・採択を得るハードルが高いと考えるべきでしょう。ここでは、新事業進出補助金の条件が難しいと考えられる理由について見ていきましょう。
新事業進出補助金が難しい理由1.申請に求められる書類の種類が多い
新事業進出補助金はその他の補助金申請と比較して、求められる書類の種類が多いです。
・決算書（直近2年間の貸借対象表・損益計算書・製造原価報告書・販売管理費明細など）
・従業員数を示す書類（労働基準法に基づく労働者名簿の写し）
・収益事業を行っていることを説明する書類（確定申告別表や第一表など）
・固定資産税台帳
・賃上げ計画の表明書
・金融機関による確認書（金融機関などから資金提供を受けて補助事業を実施する場合）
・リース料軽減計算書・リース取引に係る宣誓書（リース会社と共同申請する場合）
それぞれの書類は申請内容や法人・個人によって異なるため、ケースバイケースになります。書類が不足したり不備があると、補助金申請が受付不可になる可能性があるでしょう。
新事業進出補助金が難しい理由2.対象になる事業内容や定義が不明瞭
補助金には対象になる事業内容が定められ、要件として明らかになっています。しかし、新事業進出補助金の場合は要件にある「新事業」の定義が分かりにくく、自社の事業が該当するのか判断しにくいと感じる事業主が多いのです。さらに設定された要件は業種や事業の目的によって変化します。要件をクリアしていない事実に気が付かず申請作業を進めても、採択を得ることはできません。
新事業進出補助金が難しい理由3.事業計画作りの難易度が高い
事業計画書では以下を分かりやすくまとめなければいけません。
・新事業に関する情報
・今後のスケジュール売上や利益の見込み
・成長性や持続性
新事業進出補助金の目的に沿った事業計画を作ることは、非常に手間のかかる作業だと言えるでしょう。具体的には、根拠資料・具体的な数値目標の裏付けを用意し、採択率を高める事業計画を立てる必要があります。
新事業進出補助金の申請はプロにサポート・支援を依頼する必要がある？
新事業進出補助金は自分でも申請できます。しかし、以下のようなポイントを考慮すると、プロにサポート、支援を依頼するべきでしょう。
申請のために非常に多くの時間と労力が必要
新事業進出補助金の申請では、以下の作業に、非常に多くの時間がかかります。
・公募要領の理解
・補助事業の計画策定
・必要書類の準備
・事業計画書作成と見直し
これらの作業を進めるには、かなりの時間を割くことになります。もし自社で申請作業を進める場合、時間的な負担や人件費も大きくなる可能性が高いです。専門家にサポートを依頼すれば、申請にかかる時間を大幅に短縮でき、コストの削減にもつながります。
採択率が高い可能性がある
新事業進出補助金の採択率の予想は20％～30%程度とされており、多くの補助金の中でも採択が難しい部類に入ります。そのため、社内だけで膨大な時間とコストをかけて申請作業を進めても、必ずしも採択を得られるとは限りません。
そこで、補助金申請のプロにサポートを依頼すれば、必要書類の準備はもちろん、審査で加点につながるポイントを効率よく盛り込むための的確なアドバイスを受けられます。
新事業進出補助金の申請をプロにサポート・支援してもらう時に必要な費用相場とは？
新事業進出補助金の申請作業をプロに支援してもらう場合には、着手金で10〜30万円かつ成功報酬が8〜15％かかります。社内で申請作業を完結しても相応のコストがかかること、また採択される可能性が低くなることから、その費用は高額だとは一概には言えないでしょう。
まとめ：新事業進出補助金の条件は難しい？プロにサポート・支援を依頼する必要はある？
いかがでしたか？今回の内容としては、
・新事業進出補助金は中小企業などの新しいチャレンジを支援する制度
・新事業進出補助金は難易度が高い可能性がある
・新事業進出補助金を活用したいと考えている事業主はプロにサポートを依頼するべき
以上の点が重要なポイントでした。新事業進出補助金は補助上限額が高額な補助金の一つですが、採択難易度が高い可能性があります。採択を勝ち取りたい！という方は、プロの支援も検討されてみてはいかがでしょうか？
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