新事業進出補助金の申請代行とは?業者選定のポイントや注意点について

新たな挑戦を後押しする「新事業進出補助金」は、注目度が高まっている一方で、申請の難易度が高く、書類の準備や事業計画の構築にも相応の時間と労力が求められます。こうした背景から、「申請しても通らなかったらどうしよう」と不安を感じている事業者も少なくありません。

そのような中で、申請の成功率を少しでも高める手段として、補助金申請に精通した専門業者による「申請代行サービス」があります。

この記事では、新事業進出補助金の申請を検討している方に向けて、申請代行業者の種類や選び方、注意点などを詳しく解説します。少しでも採択の可能性を高めたい方は、ぜひ参考にしてください。

新事業進出補助金の申請代行を依頼できる業者とは?


新事業進出補助金の申請をスムーズに進めるためには、専門的な知識を持つ業者に申請代行を依頼するのが効果的です。以下に、申請代行を依頼できる主な業者の種類をご紹介します。

 

税理士


税理士は、企業の財務状況に基づいたアドバイスを行える専門家です。特に顧問税理士に申請代行を依頼する場合は、すでに自社の経営状況を把握しているため、一から説明する必要がなく、申請手続きを円滑に進めやすいというメリットがあります。


中小企業診断士


中小企業診断士は、中小企業の経営全般を支援する専門資格を持つコンサルタントです。申請に際しては、経営戦略や事業計画の見直しを行い、より説得力のある申請書類を作成するうえで力を発揮します。


公的支援機関


商工会議所や商工会などの公的支援機関でも、補助金申請の支援を受けることが可能です。採択率の大幅な向上は見込みづらいものの、無料で基本的なアドバイスや書類作成のサポートを受けられる点が魅力です。


金融機関


金融機関では、融資の相談と並行して補助金の申請支援を行っている場合があり、資金調達全体の視点から助言を受けることができます。


補助金専門の代行業者・コンサルティング業者


補助金申請に特化した専門の代行業者やコンサルティング会社は、豊富な実績とノウハウを有しています。そのため、手厚いサポートが受けられるほか、採択率の向上も期待できるでしょう。

また、新事業進出補助金以外にも、同時に申請可能な補助金・助成金についてのアドバイスを受けられる点も大きなメリットです。



新事業進出補助金の申請代行にかかる費用の相場とは?


新事業進出補助金の申請代行やコンサルにかかる費用の相場は、着手金と成功報酬に分かれます。


<h3>着手金の相場:10〜30万円</h3>


新事業進出補助金の申請代行にかかる着手金の相場は、10〜30万円です。着手金は採択の有無に関わらず、契約時に必ず支払わなければいけません。


成功報酬の相場:8〜15%


多くの業者では、補助金の申請代行に成功報酬制を取り入れています。なぜなら、補助金の採択を得られない結果では、事業主は補助金を手に入れられないためです。成功報酬時の費用相場は8〜15%であり、1,000万円の補助金に対して80万円〜100万円の費用が請求されると考えておいてください。



新事業進出補助金の申請代行を依頼する業者の選び方とは?


新事業進出補助金の申請代行やコンサルを依頼する業者を選ぶ時には、以下のポイントをチェックしましょう。自社に適した業者に補助金申請を任せられるようにしてください。


用意されているサポート範囲を確認する


補助金の申請代行のサポート範囲は、業者によって異なります。

・申請書類を用意する

・申請についてアドバイスをする

・申請後のフォローアップもある

・不採択時の再申請サポートもある

などが、代表的なサポート範囲の例です。業者選定時には、サポートの範囲とコストを比較する必要があるでしょう。特に、不採択時のサポートも用意している業者は、長期的に企業を支援できるパートナー的な存在になると考えてください。


過去の採択実績


新事業進出補助金のような新しい補助金は、他の補助金で豊富な実績があるかを確認しましょう。これまで通算して何回採択されているのか、採択率は高いのかを確認すれば、業者のサポートの質が分かります。


認定支援機関に登録されているか


認定支援機関とは、経済産業省または中小企業庁から正式に認定を受けた信頼できる機関です。登録されている企業は、一定の知識と経験が認められていると考えてください。

ただし、認定支援機関にはそれぞれ得意な分野と不得意な分野があることから、補助金の申請代行を得意とするかどうかは、自分で情報収集をして見極めましょう。


設定されている料金を確認する


新事業進出補助金の申請代行にかかる費用の相場は、着手金が10〜30万円、成功報酬が8〜15%です。

この相場から大きくかけ離れた業者は、選ぶべきではないでしょう。特に設定料金が安すぎる場合には、何らかの理由が潜んでいる可能性が考えられます。申請書類の作成をコピペで済ませていたり、経験が不足していたりする恐れがあるのです。


利便性を考える


新事業進出補助金の申請代行業者を選ぶ際には、「利便性」も重要な判断材料のひとつです。たとえば、オンラインでの打ち合わせに対応しているか、対面のみの場合は訪問対応が可能かなど、打ち合わせ方法を事前に確認しておきましょう。対面での打ち合わせを希望する場合は、移動の負担を軽減するために、なるべく近隣の業者を選ぶのがおすすめです。


新事業進出補助金の申請代行を依頼する時の注意点とは?


新事業進出補助金の申請代行やコンサルを依頼する時には、以下の注意点を意識して業者を選んでください。


重要なポイントはコストではなくサービスの質


業者選びでコストを比較することは大切ですが、申請代行業者の場合は補助金の採択を得られなければ安くても意味がありません。期待できるサービスの質やこれまでの実績をよく確認し、高い採択率が期待できる業者を選んでください。コストを優先した業者選びでは、補助金申請が採択されない可能性があるのです。


代行業者を使っても全ての作業を丸投げはできない


補助金申請において代行業者を活用することで、多くの手間を軽減することは可能ですが、「すべての作業を丸投げできる」と考えるのは誤解です。とりわけ、事業計画の策定は事業主自身が担うべき最も重要な役割の一つです。

たとえば、「補助金がほしいから、事業計画もすべて作成してほしい」といった依頼を代行業者にしてしまうと、相手を困らせてしまうだけでなく、本来の目的から逸れてしまいます。補助金は、事業主が主体的に取り組もうとしている事業を支援するために設けられた制度であり、他者任せではその意義を果たすことはできません。

申請を成功させるには、事業主自身が事業のビジョンや目的を明確に持ち、それをもとに代行業者と連携しながら進めていく姿勢が求められます。



まとめ:新事業進出補助金の申請代行とは?業者選定のポイントや注意点について


いかがでしたか?今回の内容としては、

・新事業進出補助金は注目されているが、申請には高度な準備と時間が必要

・新事業進出補助金の申請成功率を高めるには、申請代行業者の活用が有効

・新事業進出補助金の申請代行を依頼できる業者には、税理士、中小企業診断士、公的支援機関、金融機関、専門コンサル業者などがある

・申請代行費用の相場は、着手金が10〜30万円、成功報酬が8〜15%程度

・安さだけで業者を選ばず、サービスの質と実績を重視すること

・申請代行を依頼しても、事業計画の策定は事業主の重要な役割であり、主体性が不可欠

以上の点が重要なポイントでした。新事業進出補助金に限らず、補助金関連では申請代行・サポートをしてもらうことが、採択率を高めるためのポイントになります。補助金申請に不安がある方は検討されてみてはいかがでしょうか?



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