ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が、革新的な新商品・新サービスを開発するまたは海外需要開拓を目的として実施する、設備投資・システム導入を補助する制度です。ものづくり補助金を活用すれば、最大で3,000万円もの経費を支援してもらえます。

しかし、ものづくり補助金に関わらず、補助金の申請には多くの労力がかかるものです。今回の記事では、ものづくり補助金の申請代行をテーマにお届けしていきますのでぜひご覧ください。


 

ものづくり補助金とは？

まずは、「ものづくり補助金」について理解を深めましょう。 ものづくり補助金は、日本の中小企業や小規模事業者を対象に、「ものづくり」「商業」「サービス分野」における革新的な取り組みを支援する制度です。

 対象となるのは製造業に限らず、新しい商品やサービスの開発、または海外市場の開拓を目的とした設備投資など、幅広い業種が支援の対象となります。

ものづくり補助金の基本要件

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業主が、革新的なサービス・商品開発を行い、以下の条件を全て満たした上で、3〜5年の事業計画に取り組むことを基本要件に設定しています。

・付加価値額の平均成長率が+3.0％以上増加

・1人当り給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上または、給与総支給額の年平均成長率が+2.0％以上増加

・事業内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準（最低賃金引き上げ特例適用事業者を除く）

・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している（従業員21名以上の場合）

ものづくり補助金の補助率・補助上限額

ものづくり補助金には、以下の2つの枠が設けられており、それぞれ設定される補助率・補助上限額が異なります。

	製品・サービス高付加価値枠	グローバル枠
要件	革新的な新商品・新サービスの開発による高付加価値化	海外事業の実施により国内の生産性を向上させる
補助上限	750〜2,500万円	3,000万円
補助率	中小企業1／2 小規模・再生2／3	中小企業1／2 小規模2／3
補助対象経費	・機械装置・システム構築費（必須） ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・原材料費 ・外注費 ・知的財産等関連経費	・機械装置・システム構築費（必須） ・海外旅費 ・通訳・翻訳費 ・広告宣伝・販売促進費

ものづくり補助金の申請代行とは？代行業者が必要な理由

ものづくり補助金の申請には、事業者自身が主体となって事業計画書を作成することが求められます。​ただし、申請書類の作成に不安がある場合や、より効果的な申請を目指す場合には、専門家のアドバイスを受けることが有益です。

​専門家は、事業計画の内容や申請書類の作成に関する助言を提供し、申請の成功率を高めるための支援を行います。

ものづくり補助金は申請に必要な書類が多い

ものづくり補助金の申請には、事業計画書（A4で10ページ程度）・賃金引き上げの契約書・決算書など・従業員数の確認資料が必要です。また、申請内容によっては以下の追加の資料も用意しなければいけません。

・労働者名簿（従業員が21名以上・再生事業者のみ）

・課税所得の状況を示す確定申告書類（回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ）

・炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取り組み状況（グリーン枠のみ）

・海外事業の準備状況を示す書類（グローバル展開型のみ）

さらに、その他の加点に必要な資料には、経営革新計画承認書・事業継続力強化計画認定書・特定適用事業所該当通知書などが必要になります。

ものづくり補助金の申請には時間がかかる

ものづくり補助金には一般型・グローバル展開型の中にも複数の種類があり、必要な書類が異なります。場合によっては、普段の業務と並行して作業を続けることが難しい可能性が考えられるのです。申請代行業者であれば、効率良く申請作業を進められます。

補助金の採択率が低い

補助金の採択率は制度ごとに異なり、ものづくり補助金は比較的、採択率が低い補助金となっています。ものづくり補助金の18次締切の採択率は以下の通り。

・省力化枠：約34％

・製品・サービス高付加価値化枠：約36％

・グローバル枠：約23％

・総計：約35％

申請する枠によっては、約2割の申請者しか採択を得られないことわかります。時間をかけて申請作業を行っても、採択を得られなければ意味がありません。プロに申請代行・サポートを依頼すれば、加点対象になりそうな項目を盛り込むなど、効果的なアプローチができます。

ものづくり補助金の申請代行を依頼する業者選びのポイントとは？

ものづくり補助金の申請代行を請け負う業者は数多く存在します。しかし、すべての業者が同じ実力を持っているわけではなく、自社の状況や目的に合った信頼できる業者を選ぶことが、採択率の向上にもつながります。ここでは、申請代行業者を選定する際に押さえておきたい重要なポイントをご紹介します。

認定支援機関を選ぶ

認定支援機関とは、中小機構で指定された所定の研修を修了し、一定の知識と実務経験を有すると認められた支援者のことを指します。こうした機関は中小企業の経営支援に関して高い専門性を持っているため、信頼性の高いパートナーといえます。

実際、ものづくり補助金をはじめとした多くの補助金制度では、申請に際して認定支援機関との連携を条件としている場合があります。申請のスムーズな進行と採択の可能性を高めるためにも、まずは認定支援機関かどうかを確認しましょう。

ものづくり補助金以外の補助金にも詳しい

日本にはものづくり補助金以外にも、多種多様な補助金・助成金制度が存在します。なかには、併用可能な制度や自社により適した支援策が見つかることもあります。

そのため、ものづくり補助金に特化しているだけでなく、他の補助金制度にも幅広く知見を持っている業者であれば、複数の選択肢を提示してもらえる可能性があり、結果的に資金調達の幅が広がります。

補助金を受け取るまでの資金繰りについても相談できる

ものづくり補助金では、原則として事業の開始後に補助金が支給されます。事業の遂行後に「確定検査」などを経て、必要な手続きが完了してから補助金が交付されるため、あらかじめ自己資金や融資で事業費を用意する必要があります。

資金に余裕がない企業にとっては、この期間の資金繰りが大きな課題になります。資金調達や経費立替に関する知識・支援経験を持つ業者であれば、補助金が支給されるまでの間の資金計画についても相談でき、より安心して申請・事業を進めることができるでしょう。

提示されている料金が相場

ものづくり補助金の申請代行にかかる費用は業者によってまちまちで、料金体系も「成功報酬型」「着手金＋成功報酬型」など様々です。相場より極端に高い業者はコスト負担が大きくなる可能性があり、逆に極端に安い業者にはサポート体制に不安が残ることもあります。

事前に複数の業者から見積もりを取り、費用の内訳や成果に対する責任の範囲などを明確に確認しておくことが大切です。料金体系をしっかりと理解した上で、納得できる業者を選びましょう。

 

ものづくり補助金の申請代行の注意点

ものづくり補助金の申請において、申請代行業者への「丸投げ」は認められていません。​これは、補助金制度が中小企業自身の主体的な経営改善を促すことを目的としているためです。​申請書には事業者固有の強みや課題、今後の展望など、事業者自身でなければ記載できない内容が求められます。

​また、完全な代行申請は不適切な行為とされ、ペナルティの対象となる可能性があります。​したがって、申請代行業者とは連携しつつも、事業者自身が主体的に申請書作成に関与することが必要です。

まとめ：ものづくり補助金の申請代行とは？業者選定のポイントも解説！

いかがでしたか？今回の内容としては、

・ものづくり補助金なら新たな価値を生み出す企業、グローバル展開を狙う企業の取り組みを支援してもらえる

・ものづくり補助金の採択率は低く、2割程度の枠もある

・ものづくり補助金はプロの申請代行業者にサポートしてもらうべき

・ものづくり補助金の申請を代行業者にサポートしてもらえれば採択率を高められる

・業者選定では、ものづくり補助金以外の補助金にも詳しい会社や認定支援機関が良い

以上の点が重要なポイントでした。ものづくり補助金を使って新しい取り組みにチャレンジしたいと考えている方は、採択率を上げるためにプロの申請代行業者のサポートを検討しましょう。

補助金お助け隊とはどんなサービス？

補助金お助け隊は、最新のテンプレートを通じて補助金申請をサポートするサービスです。「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」など、幅広い制度に対応しています。認定支援機関と経営コンサルタントによる監修のもと、採択率90％以上の実績を持つ高品質なテンプレートをご用意。

また、事業計画書の作成から申請完了までをスムーズに進められるよう、丁寧な解説動画や操作ガイドもセットで提供しています。多忙な事業者の方々にとって、負担を減らしながら申請を進められる、非常に実用的なサービスです。