脱毛サロンの開業や、既存サロンへの業務用脱毛機の新規導入を検討している事業者にとって、機器の購入費用は大きなハードルとなります。業務用脱毛機は1台あたり100万円から500万円ほどの高額な投資が必要であり、複数台を導入する場合はさらにコストが膨らみます。
そこで注目したいのが、業務用脱毛機の購入費用に利用できる補助金制度です。補助金をうまく活用することで、資金負担を軽減し、導入のハードルを下げることが可能です。
この記事では、脱毛サロン事業者が利用できる代表的な補助金の種類や特徴、申請のポイントについて詳しく解説します。これから業務用脱毛機を導入したい方は、ぜひ参考にしてください。
業務用脱毛機の購入に使える補助金とは？
業務用脱毛機を購入する費用が補助の対象として認められる可能性が高い補助金は、次の3種類です。
自社に適した補助金はどれか、考えてみましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営を行うための支援をする制度です。具体的には、生産性の向上や販路拡大に必要な費用の一部を補助します。
脱毛サロンでは、従業員が5名以下のケースで補助金の対象になります。補助上限額は通常枠の場合は50万円であり、補助率は対象経費の2／3までです。
補助対象経費は、以下の3つの条件を満たす必要があります。
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発注し補助事業期間中に支払が完了した経費
・証憑資料などによって支払金額が確認できる経費
【補助対象経費】
機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費
ものづくり補助金
ものづくり補助金は中小企業などが、新商品・新サービス開発にかかる機械設備の投資または海外需要開拓をする時に必要な費用を支援する制度です。
製品・サービス高付加価値枠の補助上限額は従業員が5人以下で750万円、6〜20人の場合は1,000万円であり、補助上限額は中小企業で1／2・小規模事業者及び再生事業者は2／3です。補助金上限額が高額であり、複数台の業務用脱毛機導入費用も賄える可能性があると言えるでしょう。
【補助対象経費】
機械装置システム構築費・運搬費・知的財産権等関連経費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費・原材料費・海外旅費・広告宣伝販売促進費
新事業進出補助金
これから新規で脱毛サロンを開業しようと考えている場合には、既存事業とは異なる事業への挑戦を支援する補助金制度である新事業進出補助金の対象になる可能性があります。
新事業進出補助金は、2025年4月からスタートした新しい補助金です。従業員数20人以下の事業者でも2,500万円・対象経費の1／2までの補助を受けられます。
【補助対象経費】
機械装置システム構築費・建物費・運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費・販売促進費
ただし、既存事業で新しく業務用脱毛機を追加購入する場合・入れ替える場合は補助金の対象になりません。
業務用脱毛機の購入に補助金を活用するメリット・デメリットとは？
業務用脱毛機の購入に補助金を活用することには、以下のようなメリットとデメリットがあります。
メリット1：返済義務がない資金が手に入る
補助金は融資と違い、返済義務がない資金です。機器導入の負担を最小限に抑えることで、業務用脱毛機を導入した後の経営リスクを減らせるでしょう。補助金の種類によっては、数千万円ものコストを削減できるのです。
メリット2：事業の方向性や将来性を明らかにできる
補助金の申請に必要な書類として、事業計画書が存在します。事業計画書の作成過程では、機器導入後の収益計画や事業の方向性を第三者の目線で分かりやすくまとめなければいけません。
この工程で、事業に潜んでいたリスクに気づき、必要な改善を施すことができるでしょう。また、事業計画書は社員と自社の方向性を共有するためにも役立ちます。
デメリット1：補助金申請は必ず採択を得られるとは限らない
制度によって異なるものの、大半の補助金は厳しい審査をクリアした上で一部の事業者のみが採択を得られます。
そのため、時間をかけて事前準備をして補助金を申請した場合でも、必ず補助金が手に入るとは限りません。
デメリット2：補助金を受け取った後にも適切な対応が必要
補助金受け取り後、数年間は状況を報告する義務が発生する制度もあります。報告義務を怠ると、補助金の返還を求められる可能性があるでしょう。
また、補助金を活用して購入した機器は独断で廃棄・売却・貸し出しできません。補助金は「受け取って終わり」ではないことを知っておいてください。
業務用脱毛機の購入に補助金申請をする時のコツとは？
先ほどもお伝えしたように、補助金は申請すれば受け取れるものではなく、厳正な審査を通過しなければいけません。そのためには、補助金の審査に通りやすくするコツを知っておくべきです。
自社の事業計画に適した補助金を選択する
補助金にはそれぞれ目的・狙いがあります。
自社の事業計画に合致する補助金以外に申請をしても、採択を得られる可能性は低いでしょう。例えば新事業進出補助金は、新事業・事業転換を対象事業にしています。
補助金の公募要領を読み込み、何を意図して作られた補助金であるのか十分理解した上で申請作業をスタートしてください。
分かりやすい事業計画書を作成する
事業計画書は事業の方向性や収益計画を明らかにするための書類であり、補助金申請時に提出を求められます。この事業計画書が分かりにくい・情報が不足している状態では、審査員に事業の有益性や補助金の目的との適合性をアピールできません。
事業計画書の作成に自信が持てない方は、質が高いテンプレートを活用したり補助金申請のプロにアドバイスを受けたりすると良いでしょう。
申請額を上げ過ぎないことも大切
誰もがより多くの補助金を手に入れたいと思うものですが、補助金額が多ければ多いほど採択のハードルが上がると考えてください。
補助金申請額が低めの事業者の方が、採択されやすいのです。特に、無理に必要以上の経費を計上して補助金を釣り上げようとする行為は、審査員に悪い印象を与えてしまいます。
プロに補助金申請作業を依頼する
補助金申請のプロに補助金申請作業を依頼するという手もあります。補助金申請にかける時間がない・費用がかかっても採択率を高めたいと考えている方は、事業計画書の作成から申請作業までプロに任せると良いでしょう。
一般的な補助金申請を受け付けている業者では、着手金と別に成功報酬を支払うシステムを用意しています。
まとめ：サロンの「業務用脱毛機」購入に使える補助金をご紹介！
いかがでしたか？今回の内容としては、
・業務用脱毛機は100万円〜500万円の機種が多く導入コストが高額
・補助金を活用することで業務用脱毛機の購入時の負担を少なくできる
・補助金申請時には質が高い事業計画書を作ることが大切
・補助金申請に不安を感じている方は、補助金申請のプロに相談すると良い
以上の点が重要なポイントでした。サロンで使用する業務用脱毛機は100万円以上する高額な機器です。導入時の費用負担を抑えたいと考えている方は、条件が合致する補助金を探してみてください。
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