新たな取り組みを進める際や経営課題の解決に向けて、補助金や助成金、支援金の活用は大きな助けになります。これらの制度をうまく活用すれば、費用負担を抑えながらも、事業の成長や人材確保、地域への貢献を実現することが可能です。

滋賀県では、県内で事業を営む中小企業や組合、団体などを対象に、さまざまな支援制度が用意されています。たとえば、賃上げや人材育成、DX・GXの推進、さらには地域経済の活性化に向けた取り組みなど、実際の経営課題に即した補助金制度が多く存在します。

この記事では、滋賀県で利用できる主な補助金・助成金・支援金について、制度の概要や対象者、補助内容などをわかりやすく紹介しています。滋賀県で事業をされている方、あるいはこれから新たに事業を始めようとされている方は、ぜひ参考にしてください。補助制度を上手に活用し、事業のさらなる発展につなげましょう。

滋賀県の事業者が使いやすい補助金・助成金・支援金の一覧

早速、滋賀県で事業を営む方・事業を始める方が使える代表的な補助金・助成金・支援金を紹介します。

物流事業者人材確保支援補助金

滋賀県では、時間外労働の上限規制の適用による影響で、トラックの輸送能力の不足・物流の停滞を防止するために、中小運送事業者が人材を確保する目的を持って実施する事業の経費の一部を補助します。

補助対象事業の具体例は、就職情報サイト・求人情報誌などへの求人情報掲載ですが、滋賀県内トラックドライバーの求人情報に限ります。
 

項目	説明
募集期間	令和7年5月7日〜令和7年12月19日 ※申請金額が予算額を上回った場合は早期終了
補助対象者	滋賀県内に本社または営業所を有する中小トラック事業者（個人事業者を含む）
補助対象事業	人材確保
補助対象期間	令和7年6月1日〜令和8年1月31日
補助率及び 補助上限額	補助率：対象経費の1／2 補助上限額：50万円 補助下限額：10万円

滋賀県中小企業等賃上げ・人材確保環境整備応援事業補助金

滋賀県では、中小企業の経営改善・労働者の所得向上を目的として、県内の中小企業が実施する計画的な賃上げ・人材確保のための就業規則などの見直しに必要な経費の一部を補助します。これから賃上げを考えている事業者の方は、申し込みを検討するべきでしょう。
 

項目	説明
募集期間	〜令和7年9月30日 ※申請金額が予算額を上回った場合は早期終了
補助対象者	以下のいずれかに該当する方 ・労働基準法が適用される中小企業者 ・風俗営業などの規制及び業務の適正化などに関する法律第2条各項に規定される風俗関連営業・接待を伴う飲食など営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を実施する事業者ではない ・補助金交付申請日の時点で破産・清算・民事再生手続きまたは会社更生手続開始の申し立てがない事業者 ・滋賀県税に未納がない
補助対象事業	社会保険労務士などが実施する計画的な賃上げや、人材確保に向けた就業規制の見直し及びこれにかかる調査費用のうち、知事が必要かつ適切と認めたもの。
補助率及び 補助上限額	補助率：対象経費の3分の2以内 補助上限額：10万円

中小企業組合DX・GX推進事業補助金

中小企業組合DX・GX推進事業補助金は、中小企業組合が人材確保・生産性の向上・販路開拓を目的として新しいビジネスモデルへの転換をするために必要な経費の一部を補助します。DX推進や販路開拓を狙っている事業者は、利用を検討するべきです。
 

項目	説明
募集期間	令和7年4月25日〜
補助対象者	以下の要件に該当する方 ・中小企業団体の組織に関する法律に規定されている中小企業団体 ・商店街振興組合法に規定されている法人 ・生活衛生関係営業の適正化及び振興に関する法律に規定されている組合
補助対象事業	DX推進事業：中小企業組合が生産性の向上・業務効率化・販路開拓などを目的として、デジタル技術を活用する事業 GX水新事業：中小企業組合が生産性の向上・業務効率化・販路開拓などを目的として、新しいビジネスモデルへと転換を促進するためのGX関連事業
補助率及び 補助上限額	補助率：対象経費の10／10 補助上限額：50万円

地域経済活性化事業補助金

地域経済活性化事業補助金では、物価高騰の影響を受けている滋賀県内の組合に対して、消費喚起などの事業に必要な経費の一部を支援することで、地域経済の活性化を促進します。
 

項目	説明
募集期間	第一次締切：令和7年6月27日17時 第二次締切：令和7年8月29日17時 第三次締切：令和7年10月24日17時
補助対象者	以下の要件に該当する方 ・中小企業団体の組織に関する法律に規定されている中小企業団体 ・商店街振興組合法に規定されている法人 ・生活衛生関係営業の適正化及び振興に関する法律に規定されている組合
補助対象事業	事業者応援事業：物価高騰の影響を受けている事業者を応援する取り組み 地域内消費喚起事業：物価高騰の影響から落ち込んでいる地域の消費を喚起し経済の活性化に寄与する取り組み
補助率及び 補助上限額	補助率：対象経費の10／10 補助上限額：50万円

中小企業版SBT認定取得支援補助金

SBT認定とは（Science Based Targets initiative）企業がパリ協定の水準に整合した温室効果ガスの排出削減目標を設定した際に受けられる認定制度です。

SBT認定を受けた企業は、SBTなどの公式サイトで公表され、毎年温室効果ガスの排出量と対策の進捗を報告・開示する義務が発生します。滋賀県では、SBT認定を受ける際の申請費用を補助しています。
 

項目	説明
募集期間	2025年4月18日〜2026年2月13日 ※申請金額が予算額を上回った場合は早期終了
補助対象者	滋賀県内に本社がある中小企業者など
補助対象事業	2024年10月1日〜2026年1月31日までに取得した中小企業版SBT認定の申請費用
補助率及び 補助上限額	補助上限額：10万円

若年層等人材確保・定着補助金（スキルアップ支援）

滋賀県では、企業内におけるDXやGXを促進することを目的として、中小企業が従業員のスキルアップの取り組みに対して払う手当の一部を補助する・人材育成に向けた社員の研修活動などのための経費の一部を補助する取り組みを実施しています。
 

項目	説明
募集期間	令和7年5月30日〜令和7年12月26日 ※申請金額が予算額を上回った場合は早期終了
補助対象者	以下の要件に該当する方 ・滋賀県内に事務所または事業所がある ・中小企業団体の組織に関する法律に規定されている中小企業団体・特定非営利活動法人・農事組合法人・社会福祉法人などで、「三法よし宣言」を行い、自社の採用・育成方針などを社内外に対して発信している
支援対象者	上記企業に勤めており、次の要件を満たす ・雇用期間の定めがない従業員 ・補助金の交付を受けようとする県の会計年度の末日に35歳以下 ・県内の事務所または事業所に勤務している ・補助対象期間の末日時点において、申請時と同じ補助金対象事業者に雇用されている ・補助対象事業者が個人事業主である場合は、当該個人事業者と親族でない、ただし勤務実態・勤務条件が支援対象従業員以外の従業員と同様であると認められる者を除く ・役員など、事業主と利益を同一にする地位にない
補助対象事業	・企業におけるDX・GXを推進することを目的として、中小企業が従業員のスキルアップの取り組みに対し支出する手当（資格取得にかかる奨励金など） ・人材育成に向けた取り組みとして支援対象従業員が研修への参加を目的とした有給の特別休暇を取得する・業務から離れている期間にかかる代替職員の新規確保に必要な賃金や通勤手当を含む経費
補助率及び 補助上限額	補助率：対象経費の1／2 補助上限額：20万円（支援対象者従業員一人あたりの上限なし）

 

まとめ：【事業者向け】滋賀県の補助金・助成金・支援金一覧

いかがでしたか？今回の内容としては、

・滋賀県には中小企業がDX・GX化を促進するための補助制度が複数存在する

・滋賀県の補助金・助成金・支援金には、人材育成や地域の消費を向上させることを目的とした制度もある

・事業に適した補助金・助成金・支援金を上手に活用することが大切

以上の点が重要なポイントでした。自社が実施したいと考えている取り組みが適用になる補助金・助成金・支援金制度はないか探してみてください。

 

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