ものづくり補助金は、これまで19回にわたって実施され、多くの中小企業や小規模事業者にとって重要な支援策となってきました。しかし近年、「ものづくり補助金はいつまで続くのか」「今後も活用できるのか」と不安を抱く声も増えています。
本記事では、ものづくり補助金の終了時期に関する最新情報と、今後の展望について詳しく解説します。これから新たな事業に取り組みたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
ものづくり補助金とは？
まずは、ものづくり補助金の概要を見ていきましょう。
ものづくり補助金の基本要件
ものづくり補助金には、以下の基本要件が設定されています。
・付加価値額の平均成長率が+3.0以上増加
・1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
・事務所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準（最低賃金引き上げ特例適用事業者を除く）
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員が21名以上の場合）
これらの基本要件を全て満たす3〜5年の事業計画に取り組む中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービスの開発を行う場合。
ものづくり補助金の補助上限と補助率
ものづくり補助金には、「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」が設けられており、それぞれの枠で補助上限額が異なります。
【製品・サービス高付加価値化枠】
補助上限：750〜2,500万円
補助率：1／2（小規模・再生の場合は2／3）
【グローバル枠】
補助上限：3,000万円
補助率：1／2（小規模の場合は2／3）
ものづくり補助金19次公募のスケジュールとは？
ものづくり補助金の19次公募スケジュールは、以下の通りです。
公募開始：2025年2月14日（金）
電子申請受付：2025年4月11日（金）17:00～
申請締切：2025年4月25日（金）17:00まで
採択公表：2025年7月下旬頃（予定）
補助事業実施期間：枠により異なる
ものづくり補助金20次公募のスケジュールとは？
ものづくり補助金の20次公募スケジュールは、以下の通りです。
公募開始：2025年4月25日（金）
電子申請受付：2025年7月1日（火）17:00～
申請締切：2025年7月25日（金）17:00まで
採択公表：2025年10月下旬頃（予定）
補助事業実施期間：枠により異なる
ものづくり補助金はいつ終了するのか？
結論からして「ものづくり補助金がいつ終了するのか」という情報は、現在公式に周知されていません。また、次回の公募の有無や時期についても、予定が決定するまで知ることができません。
ものづくり補助金はなくなる可能性も…
2025年には新たに「新事業進出補助金」と「中小企業成長加速化補助金」が創設されました。これらの補助金は、ものづくり補助金とは異なる目的や対象を持ちつつも、設備投資や事業拡大を支援する点で共通しています。そのため、ものづくり補助金が廃止される可能性も考えられます。
今後数年続くかどうかは、最終的には日本政府の予算や政策によります。プログラムの終了は未確定であり、政府の予算に依存。当局の予算発表にかかっているというわけですね。
ものづくり補助金18次公募と19次公募からの違いとは？
ものづくり補助金は長く続く制度ですが、毎回同じルールで実施されているわけではありません。続いて、19次公募から変更されたポイントを見ていきましょう。
基本要件が見直された
ものづくり補助金18次公募では「給与支給総額の年平均成長率が+1.5％以上」に設定されていましたが、19次公募では「+2.0％以上」に引き上げられました。
また、「1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させる」「従業員21名以上の場合は一般事業主行動計画の公表等」という要件も追加されています。過去の公募と比較して、要件がやや厳格化したと考えるべきでしょう。
補助上限額・分類が変更された
18次公募と19次公募は、補助上限額や従業員区分に多少違いがあります。例えば、製品・サービス高付加価値化枠では、18次公募にあった「通常型」「成長分野進出型」という分類がなくなり、従業員数が51人以上であれば2,500万円までの補助が受けられるようになりました。
最低賃金引き上げ特例が追加された
ものづくり補助金の19次公募では、最低賃金引き上げ特例が追加されました。
指定する期間において、3ヶ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が、全従業員の30％いる事業者は、補助率が1／2から2／3に引き上げられます。ただし、小規模企業・小規模事業者・再生事業者は対象外です。
ものづくり補助金の申請を締切直前に始めるべきでない理由とは？
ものづくり補助金の申請は、締切直前にスタートするべきではありません。十分時間に余裕を持って申請作業を進められるようにしましょう。
GビズIDプライムアカウントの作成に時間がかかるため
ものづくり補助金の申請には、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。GビズIDプライムアカウントとは、全ての事業者を対象とした共通認証システムです。アカウントを持つ事業者は、複数の行政サービスに同じIDとパスワードでログインできます。
Gビズプライムアカウントはオンライン申請なら即日発行可能であるものの、書類郵送申請の場合は作成完了まで2週間以上時間がかかる可能性が考えられるのです。
必要な書類を揃える・作らないといけない
ものづくり補助金の申請には、以下のような書類が必要です。
・事業計画書
・事業計画書の算出根拠
・補助経費に関する誓約書
・決算書等
・従業員数の確認書類
さらに事業者の条件次第では、労働者名簿・大幅な賃上げ計画書・金融機関による確認書などの追加の書類も求められます。特に事業計画書は、補助金の採択の有無を決める重要な役割を持ちます。
従業員21名以上の職場では一般事業主行動計画を公表しなければいけない
従業員が21名以上在籍する職場では、公募の要件をクリアするために「一般事業主行動計画」を両立支援の広場に提出・公表しなければいけません。公表までに必要な日数は、通常1週間程度です。
ものづくり補助金の締切までに準備が間に合わない場合にはどうする？
ものづくり補助金を活用したいものの、書類の整理や作成に十分な時間を用意できない事業主の方は、
その申請において専門家から助言や支援を受けることをおすすめします。実際に多くの事業者が活用しています。
しかし、注意が必要な点としては、ものづくり補助金では、申請手続きや書類作成を申請者自身が行うことが求められています。正当な理由なく申請者本人による申請と認められない場合、不採択となる可能性があります。
テンプレートを活用するのもおすすめ！
ものづくり補助金の申請において、事業計画書の質は採択の可否を左右する重要な要素です。そのため、公式が提供する参考様式や、専門家が作成したテンプレートを活用することは、効果的な手段の一つです。
これらのテンプレートを利用することで、必要な記載項目を漏れなく網羅し、審査基準に沿った構成を整えることが可能となります。特に初めて申請する事業者にとって、テンプレートは計画書作成の指針となり、採択率の向上に寄与するでしょう。
まとめ：【2025年最新】ものづくり補助金は終了する？いつなくなるのか？
いかがでしたか？今回の内容としては、
・ものづくり補助金20次の公募開始は2025年4月25日、電子申請受付は2025年7月1日
・ものづくり補助金がいつ終了するのかは現段階では分からない
・ものづくり補助金の申請作業は時間に余裕を持ってスタートさせるべき
以上の点が重要なポイントでした。ものづくり補助金の終了時期・次回の公募の有無は現段階では分かりません。また、今後なくなる可能性も踏まえて、希望される方はなるべく早めに行動をうつしましょう。
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