ものづくり補助金の採択を得るためには、何をアピールすれば採択率が上がるのかというポイントを理解することが大切です。特に公募要領で提示されている加点項目は、十分理解する必要があるでしょう。この記事では、ものづくり補助金の加点項目をテーマにお届けしていきます。ものづくり補助金に興味を持っている方は、ぜひ最後までご覧ください。
ものづくり補助金の加点項目とは？
ものづくり補助金の応募要項では、加点項目・減点項目が明らかになっています。両方の項目を把握して必要なアプローチをすれば、ものづくり補助金の採択を得られる可能性が高くなるでしょう。
ものづくり補助金の採択率
ものづくり補助金は公式サイトでこれまでの採択率が発表されています。第16次は48.8％、第15次は50.2％、第14次は50.7％の採択率であり、近年では過半数以上の補助金採択者が通常枠を選択しています。
採択を得た事業者の加点項目の数
ものづくり補助金総合サイトでは、採択を得た事業者がいくつの加点項目を所持していたのかというポイントも明らかになっています。
その結果は、以下を参考にしてください。
・加点項目0個：33.4％
・加点項目1個：43.3％
・加点項目2個：53.0％
・加点項目3個：57.2％
・加点項目4個：60.4％
・加点項目5個：55.3％
・加点項目6個以上：100％（ただし今後の公募でも同様とは限りません）
加点項目を5個以上用意できる事業者は限られますが、加点項目0個から2個にすれば、採択率を1.5倍にできると考えてください。特に現段階で加点項目が0個である事業者は、積極的に加点項目を増やすべきです。
ものづくり補助金の加点項目の内容とは？
この章では、ものづくり補助金の加点項目について詳しく説明します。
有効な経営革新計画の承認を得ている事業者
経営革新計画とは、中小企業などが経営を向上させることを目的として新事業活動に取り組む経営計画を指します。作成した経営計画書を都道府県や国に申請して承認を受けると、ものづくり補助金の加点対象になります。経営革新計画は補助金申請のみでなく資金調達にも有利です。
パートナーシップ構築宣言を公表している事業者
パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーンの付加価値向上・大企業と中小企業の共存共栄を目指すために発注者が実施する宣言です。
「パートナー構築宣言」の公式サイトから登録可能で、指定された書類を提出する必要があります。
再生事業者
再生事業者とは、中小企業活性化協議会などから支援を受けて、再生計画を策定している、または策定済であるものの、応募締切日から遡って3年以内に再生計画が成立した事業者のことを指します。
DX認定を取得している事業者
DX認定制度により認定された事業者は、ものづくり補助金の加点を受けられます。DX認定は、DX推進の取り組みを積極的に進めていることを国に認められた企業が受けられる制度であり、認定者は「DX推進ポータル」にて公表されます。DX認定は、企業価値を向上させる効果が期待できます。
健康経営優良法人2025に認定されている事業者
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営をしている大企業・中小企業などの法人を「見える化」する目的で作られた制度であり、日本健康会議が認定します。健康経営優良法人に認定された企業は、補助金審査のみでなく金融機関でもインセンティブを受けられます。
技術情報管理認証を取得している事業者
技術情報管理認証制度とは、国が策定した基準に基づいて重要な情報を適切に管理できている企業を認証する制度です。自社の状況に合わせて簡易的な対策から取り組み、レベルアップしていくことができます。
技術情報管理認証制度は国が主導する制度であり、認証を受けると経済産業省のWebページに掲載されます。
J-StartupまたはJ-Startup地域版に選定されている事業者
J-Startupは、世界で戦い勝てるスタートアップ企業を生み出すためのプログラムです。潜在力を持つ企業として認定されれば、官民一体となった集中的な支援を受けられます。
また、J-Startupを地域展開させたものが、J-Startup地域版です。どちらのプログラムも、ものづくり補助金の加点対象になります。
新規輸出一万者支援プログラムポータルサイトに登録している事業者
新規輸出一万者支援プログラムとは、日本貿易復興機構が実施している「初めての輸出」を応援する制度です。具体的な支援策には、専門家による伴走型支援、輸出商品向けの開発・ブランディング・プロモーション、ECサイトを活用した販路開拓、輸出商社とのマッチングなどがあり、輸出に関する疑問や悩みを相談できます。新規輸出一万者支援プログラムに登録するだけで、このようなサービスが使えるようになるのです。
事業継続力強化計画を取得している事業者
事業継続力強化計画では、経済産業大臣が防災・減災の事前対策をする企業を評価します。事業継続力強化を提出・認定を受けた企業は、税制措置・金融支援などで加点を得られます。
定められた賃上げに取り組む事業者
補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を4.0％以上増加・事業内最低賃金を毎年3月に地域別最低賃金より＋40円以上の水準を満たす目標値を設定した企業を指します。
さらに、設定済みの目標値は交付申請までに従業員・従業員代表・役員に対して表明しなければいけません。
被用者保険に取り組む事業者
従業員規模が50名以下の中小企業が、被用者保険の任意適用に取り組む場合は、加点の対象になります。
えるぼし認定を受けている事業者
えるぼし認定とは、女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業が受けられる認定制度です。認定の申請は、都道府県労働局雇用環境・均等部で受け付けており、認定を得た企業は企業イメージの向上・優秀な人材を確保する効果が期待できます。
くるみん認定を受けている事業者
くるみん認定は「子育てサポート企業」を厚生労働大臣が認定している制度です。
次世代育成支援対策推進法により、一般事業主行動計画を策定した上で一定の基準を満たした企業は、申請後に認定を受けられます。くるみん認定を受けると、社会一般・学生へのイメージが向上し、優秀な従業員を獲得しやすくなる効果が得られます。
経営資源を事業継承した事業者
ものづくり補助金の申請締切日から過去3年以内に、事業継承により経営資源を引きついた事業者は、加点対象になります。
成長加速マッチングサービスに登録している事業者
中小企業庁で実施している成長加速マッチングサービスに挑戦課題を登録している事業者のうち、課題のステータスが「掲載中」になっている場合は、加点対象になります。
まとめ：ものづくり補助金の加点項目とは？概要と採択率を高めるポイントを紹介！
いかがでしたか？今回の内容としては、
・ものづくり補助金の採択率は1／2程度
・ものづくり補助金の加点項目を増やすと採択率が上がる可能性が高い
・ものづくり補助金の加点項目にはさまざまなものが用意されている
以上の点が重要なポイントでした。ものづくり補助金の採択率を高めたいと考えている事業者の方は、自社が実行可能な加点項目を増やすことから始めましょう。
※ものづくり補助金の加点要件や採択率は、公募回によって変動する可能性があります。実際の申請にあたっては、最新の公募要領および公式サイトを必ずご確認ください。
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