新事業進出補助金とは既存事業と異なる事業にチャレンジし、新市場・高付加価値事業への進出を狙う中小企業を支援する制度です。補助金の対象経費は幅広く、さまざまな業種の事業主が補助金を活用できるでしょう。

この記事では、新事業進出補助金を接骨院・エステ・飲食店などでの活用や注意点を紹介していきます。新事業進出補助金の申請を考えている事業主の方は、ぜひ最後までご覧ください。

新事業進出補助金の基本的な情報とは？

まずは、新事業進出補助金の基本的な情報を見ていきましょう。

新事業進出補助金の上限補助金額と補助率

新事業進出補助金の補助上限額は、従業員数により異なります。

・従業員数20人以下：2,500万円

・従業員数21〜50人：4,000万円

・従業員数51〜100人：5,500万円

・従業員数101人以上：7,000万円

補助下限額は750万円であり、大幅賃上げ特例を受けた場合は補助上限額が500万円〜2,000万円上乗せされます。補助金の補助率は、1／2です。

新事業の定義は新規性＋既存事業と異なる市場であること

新事業進出補助金の新事業の定義とは、以下の全てに該当するケースを指します。

・事業により製造する製品などが、企業にとって新規性を有するものである

・事業により製造する製品などが属する市場が、企業にとって新たな市場である

・新事業が設定した売上高要件をクリアすること

新事業に設定される売上高要件は複数存在し、いずれかの要件をクリアする必要があります。このような理由から、既存の製品の提供量を増大させる・過去の製品を再製造する・既存の業務を改善するなどの取り組みは、新事業進出補助金の対象外になるのです。

新事業進出補助金の対象経費

新事業進出補助金の対象経費には、以下のようなものがあります。

対象経費の種類	内容
機械装置・システム構築費	・補助事業遂行のために活用する機械装置や専用ソフトウェアなど
建物費	・補助事業遂行のために使用される生産施設・加工施設・販売施設など ・補助事業遂行のために必要になる建物の撤去にかかる経費など
技術導入費	・補助事業遂行のために必要な知的財産などの導入にかかる経費
知的財産権等関連経費	・補助事業の開発成果の事業化にあたり、必要になる特許権などの知的財産権取得に要する経費
外注費	・補助事業遂行のために必要な検査・加工などの一部を外注する経費
専門家経費	・補助事業遂行のために必要な専門家に支払われる経費
クラウドサービス利用費	・専ら補助事業のために使用されるクラウドサービスに関する経費
広告宣伝・販売促進費	・補助事業遂行のために必要な広告作成・媒体掲載などにかかる経費

中には、補助上限とは別に上限金額が設定されている経費もあるため、注意してください。

接骨院・エステ・飲食店などの新事業進出補助金活用について

接骨院・エステ・飲食店などの事業主の方は、次のような用途で補助金活用が考えられます。

接骨院での新事業進出補助金の活用について

接骨院に関係する事業では、以下のような活用が考えられます。

・介護予防・機能訓練特化型デイサービス（柔道整復師の専門知識を活かした機能訓練を提供）

・パーソナルトレーニング・運動指導（姿勢改善、競技力向上など、個別のニーズに応じた運動指導）

・介護事業との連携やデイサービスの開始

・オンライン診療・遠隔施術の導入（接骨院に直接向かうハードルを下げるために、オンラインカウンセリングで想定可能な問題や自宅でできるストレッチなどを指導）

エステでの新事業進出補助金の活用について

エステ業に関係する事業では、以下のような活用が考えられます。

・高齢者向けの介護脱毛サービスの提供（高齢者の介護ニーズに対応するため、介護脱毛サービスを提供。介護を見据えたサービスを展開）

・美容と健康を融合させたトータルケアサロン（エステ、ヨガ、薬膳料理などを組み合わせ、心身の健康をサポートするサービスを提供。）

・心まですっきりできる総合美容サロン（既存のエステ部門にリラクゼーション部門を新設し、美とリラックスを顧客に提供。）

飲食店での新事業進出補助金の活用について

飲食店に関係する事業では、以下のような活用が考えられます。

・サブスクリプション型のEC（定期的に商品をお届け）

・セントラルキッチンの設立（自店舗で調理した料理を地域の飲食店や小売店に提供するためのセントラルキッチンを設立）

・VR/ARを活用した新しい飲食体験の提供（テクノロジーを導入し、食事にエンターテイメント性を付加する）

新事業進出補助金を申請する時に知っておくべき注意点とは？

新事業進出補助金の活用を検討している事業主の方は、以下の注意点を把握しておいてください。

機械装置・システム構築費・建物費を含まなければいけない

新事業進出補助金では、機械装置・システム構築費または建物費が必須経費に設定されています。そのため、それ以外の経費のみを申請することはできません。機械装置・システム構築費または建物費にプラスする形で、他の経費を考えていきましょう。

新事業進出補助金の交付候補者になった場合は説明会への参加義務がある

新事業進出補助金の採択を受けて交付候補者になった方は、事務局が指定する説明会に参加しなければいけません。説明会に参加しなかった場合には、自動的に採択が無効化されます。

応募時に計上した経費が全て補助されるとは限らない

新事業進出補助金を応募申請した時に計上した経費は、補助金額として決定するわけではありません。補助対象経費の精査は交付時に実施されるため、予定よりも受け取れる補助金が減額されるまたは全額対象外経費になる可能性があります。

また、交付決定額が採択時の補助金申請額を上回ることはなく、補助金額の合計が補助下限額である750万円を下回ると採択自体が取り消されます。このような理由から、補助金の対象経費に関して正しい認識を持つことが大切です。

分割払いで支払いが済んでいない経費は補助対象外

分割払いを選択し、補助事業実施期間内に支払いが済んでいない経費は、補助対象外と判断されて当該契約に含まれる全ての経費の補助を受けられません。補助事業の経費を分割払いする場合には、補助事業期間内に支払いを済ませられるようにしてください。

計画の変更は事務局に報告する

交付決定後に事業計画を変更する場合には、事務局に変更内容を報告して承認を得なければいけません。また、採択を得た後でも交付決定前の期間に事業計画を変更することは禁止されています。

まとめ：接骨院、エステ、飲食店などの新事業進出補助金活用について

いかがでしたか？今回の内容としては、

・新事業進出補助金は接骨院・エステ・飲食店の事業主も活用できる

・新事業進出補助金を活用すれば新しい事業や市場にチャレンジしやすくなる

・新事業進出補助金の申請を検討している方は注意点をしておくべき

以上の点が重要なポイントでした。新事業進出補助金は中小企業の新しい取り組みを支援する制度です。条件や対象経費を確認し、自社が対象になるか考えてみましょう。

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