「新事業進出補助金はいくらもらえるのだろう…入金タイミングはいつ…？」新事業進出補助金は新しい補助金制度であり、中小企業などの新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資などを支援します。2025年度の公募が初回であるため、詳細が分かりにくいと感じる方もいるでしょう。
この記事では、新事業進出補助金でいくらもらえるのかと、入金のタイミングが分かるスケジュールについて紹介します。新事業進出補助金に興味を持っている方は、ぜひ参考にしてください。
新事業進出補助金の基本的な情報と補助金額とは？
まずは、新事業進出補助金の基本的な情報を見ていきましょう。申請を考えている方は、事前にチェックしておきましょう。
新事業進出補助金の補助対象者
新事業進出補助金は、日本国内に本社及び補助事業実施場所がある中小企業または規定の条件をクリアした法人・特定事業者の一部を対象にしています。
ただし、同一または類似内容の事業について、他の国の補助金（例：ものづくり補助金等）との重複交付は原則として認められません。それぞれの補助金の目的や申請内容を確認した上で、どちらか一方の申請に絞る必要があります。
新事業進出補助金でいくらもらえるのか
新事業進出補助金によって得られる補助金額は、従業員数により異なります。
以下の表を参考にしてください。
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従業員数 |
補助金額 |
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従業員数20人以下 |
750万円〜2,500万円（3,000万円） |
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従業員数21〜51人 |
750万円〜4,000万円（5,000万円） |
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従業員数51〜100人 |
750万円〜5,500万円（7,000万円） |
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従業員数101人以上 |
750万円〜7,000万円（9,000万円） |
さらに、賃上げの特例が適用になる事業者は、（）内の金額まで補助上限額が引き上げられるのです。
また、新事業進出補助金の補助率は1／2です。
大幅賃上げ特例適用事業者について
大幅賃上げ特例適用事業者は、以下の要件をクリアする必要があります。
・事業終了時点で事業場内最低賃金＋50円
・事業終了時点で給与総支給総額＋6％
新事業進出補助金の基本要件で設定されている賃上げ要件よりも、より高い賃上げを実現できる事業者が、大幅賃上げ特例適用事業者に該当すると考えてください。
新事業進出補助金の基本要件とは？
新事業進出補助金を活用する事業者は、以下の要件を満たさなければいけません。
1.新事業進出要件
中小企業庁が提示している新事業進出指針の定義に該当していなければ、新事業進出補助金は申請できません。具体的には、製品の新規制要件・市場の新規制要件・新事業売上高要件が用意されており、それぞれの事業者の計画に適した要件をクリアする必要があります。
2.付加価値額要件
補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0％以上増加する見込みがある事業計画を策定します。従業員一人当たりの付加価値額の増加も対象になります。
3.賃上げ要件
補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを実施します。
・一人当たりの給与総支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金直近5年間の年平均成長率以上増加させる
・給与支給総額の年平均成長率を2.5％以上増加させる
4.事業場内最賃水準要件
補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、事業内最低賃金が補助事業実施場所都道府県と比較して毎年30円以上高い水準でなければいけません。
5.ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定していなければいけません。
さらに応募申請時までに、仕事と家事の両立を支援するサイト「両立支援のひろば」にて行動計画を公表する必要があります。
6.金融機関要件
補助事業の実施に向けて金融機関から資金を得る場合、資金提供元に事業計画の確認を得ている必要があります。また、補助金申請時には「金融機関による確認書」を提出します。
新事業進出補助金の入金タイミングとは？
新事業進出補助金は、以下のようなスケジュールで進められます。補助金申請を考えている方は、入金のタイミングを知っておいてください。
新事業進出補助金のスケジュール
- 応募申請：2025年4月22日〜7月10日（申請受付開始：2025年6月17日）
- 補助金交付候補者の採択結果発表：2025年10月頃
- 交付申請：交付申請の締切は採択発表日から2ヶ月以内
- 交付決定：交付決定通知を受け取る
- 補助事業実施期間：交付決定日から14ヶ月以内／採択発表日から16ヶ月以内
- 実績報告：実績報告書提出の締切は交付決定通知書に記載
- 額確定通知：実績報告後に補助金額の確定通知を受け取る
- 精算払請求
- 報告：補助事業完了日が属する年度終了を初回として以後5年
新事業進出補助金の受け取りタイミング
新事業進出補助金の採択・交付決定を得た後に補助金を受け取れるタイミングは、補助事業が完了し実績報告をした後です。補助事業実施期間は、交付決定日から14ヶ月以内・採択発表日から16ヶ月以内というルールが存在することも忘れてはいけません。
このルールを守りながら補助金事業を実施すると、補助金の交付決定を受けた後、約1年半以内に補助金を受け取れると考えて良いでしょう。
新事業進出補助金の注意点とは？
新事業進出補助金の申請を考えている方は、以下の注意点を把握しておきましょう。
補助金を受け取れるタイミングは補助事業完了後
補助金を活用して事業を実施しようと考えている事業者の方は、実際に新事業進出補助金を受け取れるタイミングが補助事業完了後であることを知っておくべきです。それまでの資金が用意できない事業者は、金融機関などから融資を受ける必要があります。
補助事業完了後5年間の報告義務がある
新事業進出補助金の対象事業が完了して補助金を受け取った後も、事業者は補助事業が完了した年度を1度目として、5年間の報告義務があります。この報告を怠ると、補助金を返還しなければならなくなる可能性もあるのです。
要件の未達成による返還リスク
新事業進出補助金の中でも、賃上げ要件・事業場内最賃水準要件を達成できなかった時には、受け取った補助金の返還義務が生じます。返還額は交付された補助金額が上限です。
また、天災などが原因で要件を満たせなかった場合には、返還が求められないケースもあります。
このような理由から、実現可能性が低い計画を立てないようにしましょう。
まとめ：新事業進出補助金はいくらもらえる？入金タイミングはいつ？
いかがでしたか？今回の内容としては、
・新事業進出補助金は最大で9,000万円の補助を受けられる
・新事業進出補助金で受け取れる補助金額は従業員数によって異なる
・新事業進出補助金を受け取れるタイミングは補助事業完了後
・新事業進出補助金は補助事業完了後5年間、補助事業についての報告義務が生じる
以上の点が重要なポイントでした。新事業進出補助金は750万円〜9,000万円の補助金を受け取れる制度です。この記事を参考に、全体のスケジュールと補助金を受け取るタイミングを把握しておきましょう。
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